サービス利用約款 株式会社大塚商会

平成27年9月30日改訂

アルファメール契約条項

第1章 総則
第2章 契約
第3章 契約者の義務
第4章 弊社営業経由申し込みの場合の利用料金
第5章 インターネット経由申し込みの場合の利用料金
第6章 付加サービス(オプションサービス)
第7章 日経テレコン21サービス
第8章 メールウィルスチェックサービス・迷惑メール検知サービス・メール誤送信対策サービス
第9章 送信メール保管サービス・メールアーカイブサービス
第10章 利用環境
第11章 サービスの停止・中止等
第12章 契約の解除
第13章 損害賠償
第14章 秘密保持
第15章 雑則
[附則 個人情報の取り扱いについて]

 

第1章  総  則

第1条(目的)

株式会社大塚商会(以下「弊社」といいます)は契約者に対し、以下の契約条項および別紙「重要説明事項」(以下「本約款」といいます)に基づき、本サービスを提供します。

第2条(本約款の範囲)

この契約は、申込者・契約者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。申込者は、本約款を確認し、同意した上で利用契約を申し込むものとし、契約者は本約款に則って本サービスを利用するものとします。

第3条(本約款の変更)

弊社は、本約款を契約者の承諾なく変更することがあります。当該変更内容(料金その他の提供条件を含みます)は、インターネット上の弊社所定のウェブページ内に掲示されるか、または、契約者に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、弊社が契約者に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。

第4条(用語の定義)

本約款において、用語の定義は次の通りとします。

(1)
「電気通信」とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または映像を送り、伝えまたは受けとることをいいます。
(2)
「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
(3)
「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。
(4)
「電気通信回線設備」とは、送信と受信の場所の間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの付属設備をいいます。
(5)
「利用契約」とは、本約款に基づき弊社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
(6)
「申込者」とは、弊社に本サービスの利用申込を行う法人・個人企業および同等の機関・組織・団体をいいます。
(7)
「契約者」とは、弊社と利用契約を締結している法人・個人企業および同等の機関・組織・団体で、契約締結者および契約締結者が指定した実務担当者を合わせていいます。
(8)
「マニュアル」とは、弊社から発送される契約者宛に届くご利用の手引きをいいます。
(9)
「本サービス」とは、第10号に定めるアルファメール、第11号に定めるアルファメールプラチナ、第12号に定めるアルファメールプレミア、第13号に定めるアルファメールダイレクト、第14号に定めるアルファメールプレミア(IOパック版)、第15号に定めるアルファメール1、第16号に定めるアルファメールBP、および第17号から第28号までに定める付加サービスをいいます。
(10)
「アルファメール」とは、インターネットに接続された弊社のサーバ(以下「弊社サーバ」といいます)内に契約者のデータ(以下「データ」といいます)を格納するための電気的空間を設けてそれを貸し出すとともに、弊社が当該弊社サーバを保守・管理するサービスおよびこれに関連したその他の付加サービスをいいます。
(11)
「アルファメールプラチナ」とは、「アルファメール」のセキュリティ機能を充実させた、より大規模向けのサービスをいいます。
(12)
「アルファメールプレミア」とは、「アルファメール」のWeb機能およびセキュリティ機能を充実させたサービスをいいます。
(13)
「アルファメールダイレクト」とは、「アルファメール」の機能を一部限定したインターネット経由での申し込み専用サービスをいいます。
(14)
「アルファメールプレミア(IOパック版)」とは、インターネットおまかせパックの一部として提供される、アルファメールプレミアの機能を一部限定したサービスをいいます。
(15)
「アルファメール1」とは「アルファメールプレミア」の機能を一部限定したサービスをいいます。
(16)
「アルファメールBP」とは、「アルファメール」のroot権限を提供し、より自由なサーバ管理を可能にしたサービスをいいます。
(17)
「Web de Shop」サービスとは、契約者によるインターネット上での電子仮想店舗の開店・運営を弊社が支援する、アルファメール、アルファメールプラチナ、アルファメールプレミア、アルファメールプレミア(IOパック版)、およびアルファメール1の付加サービスをいいます。
(18)
「アルファオフィス アルファメールプラチナ連動型」サービスとは、インターネットを介して契約者にグループウェアの機能(掲示板、スケジュール、施設予約、電子キャビネット等)を提供する、アルファメールプラチナの付加サービスをいいます。
(19)
「日経テレコン21サービス」とは、株式会社日本経済新聞社(以下「日経」といいます)が構築した情報データベース(新聞・雑誌検索、企業情報、株価情報等)を利用することができる、アルファメール、アルファメールプレミアの付加サービスをいいます。
(20)
「メールウィルスチェックサービス」とは、契約者が本サービスを利用して送受信するすべてのメールおよび添付ファイルに対して、自動的にウィルスチェックを行う、アルファメール、アルファメールプラチナ、アルファメールプレミア、アルファメールダイレクト、アルファメールプレミア(IOパック版)、アルファメール1およびアルファメールBPの付加サービスをいいます。
(21)
「迷惑メール検知サービス」とは、契約者が本サービスを利用して受信するすべてのメールに対して、自動的に迷惑メールの検知を行う、アルファメール、アルファメールプラチナ、アルファメールプレミア、アルファメールダイレクト、アルファメールプレミア(IOパック版)、アルファメール1およびアルファメールBPの付加サービスをいいます。
(22)
「メール誤送信対策サービス」とは、契約者が本サービスを利用して送信するメールに対し、誤送信の確認、上長による承認、添付ファイルの自動暗号化などの機能を提供するアルファメールプレミアの付加サービスをいいます。
(23)
「アクセス解析(Urchin)サービス」とは、米Google社が開発・提供する高機能アクセスログ解析の機能を利用することができる、アルファメールプラチナおよびアルファメールプレミアの付加サービスをいいます。
(24)
「アルファオフィス キャビネット版」とは、インターネットを介して契約者に企業内や企業間での円滑なファイル共有を行える機能を提供する、アルファメールおよびアルファメールプレミアの付加サービスをいいます。
(25)
「送信メール保管サービス」とは、送信メールを保管して、契約者が必要な場合に検索・閲覧できるようにしたアルファメールの付加サービスをいいます。
(26)
「メールアーカイブサービス」とは、送信および受信メールを保管して、契約者が必要な場合に検索・閲覧できるようにしたアルファメールプレミア、アルファメールプレミア(IOパック版)の付加サービスをいいます。
(27)
「Web改ざん検知」サービスとは、株式会社セキュアブレインが提供するWebサイトの安全対策機能を利用することができる、アルファメール、アルファメールプラチナおよびアルファメールプレミア、アルファメールプレミア(IOパック版)の付加サービスをいいます。
(28)
「ドメイン&DNSサービス」とは、ドメイン名やネームサーバ環境を提供するアルファメールBPの付加サービスをいいます。
(29)
「サービス変更」とは、アルファメール、アルファメールプラチナおよびアルファメールプレミアの何れかの契約者が、アルファメール、アルファメールプラチナおよびアルファメールプレミアに利用契約を変更することをいいます。
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第2章  契  約

第5条(利用契約の申込方法)

申込者は、次のいずれかの方法により本サービスにかかる利用契約の申し込みを行うものとします。

(1)
弊社営業経由での申し込み
弊社担当営業または弊社とパートナー契約を締結したパートナー会社を通じて弊社所定の申込書、または受付システムより申し込む方法。
(2)
インターネット経由での申し込み
弊社ウェブページ(http://www.webdirect.jp 、http://www.38shop.jpおよびhttp://online.alpha-web.jp)の申込画面に入力することにより申し込む方法。

第6条(弊社営業経由での申込)

1. 申込者の申し込みに対し弊社が本サービスにかかる利用申し込みを承諾したときは、サービス開始の確認書として必要なログイン名、ユーザID、パスワードその他の必要な情報(以下「パスワード等」といいます)とともに文書によってその旨を通知するものとします。

2. 申込者は、サービス開始日以降、実際のサービス利用の有無にかかわらず、弊社の定める方法により利用料金を支払うものとします。ただし、弊社の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できなかった場合は、この限りではありません。

3. 申込者が次のいずれかに該当する場合、弊社は利用契約を承認しないことがあります。

(1)
申込者が実在しない場合
(2)
申込者の事業拠点が遠隔地にあるため、本サービスの提供が困難であると弊社が判断した場合
(3)
弊社所定の利用申込書に虚偽の事項を記載した場合または記入漏れがある場合
(4)
第10条に違反するおそれがある場合
(5)
過去に第34条に規定する各号の処分を受けたことがある場合
(6)
過去に本サービスの代金支払を遅滞し、または不正に免れようとしたことがある場合
(7)
申込者が公序良俗に反するおそれのある商品・サービスを提供する場合
(8)
その他弊社が不適当と判断する相当の理由がある場合

4. 弊社は、利用契約の承諾後であっても、契約者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、その承諾を取り消すことがあります。

5. 申込者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用開始可能日が遅れる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

(1)
申込内容および提出書類に不備(記入漏れ等)があった場合。
(2)
ドメイン名管理団体(JPRS等)の登録進捗状況が悪かった場合。

6. 本条による申込の場合、本サービスには各サービス毎および各付加サービス毎に最低利用期間が設定されており、第11条に定める利用料金の発生した月より6ヶ月間とします。ただし、弊社が無償期間を設定した場合は、無償期間が終了した日の属する月の翌月より6ヶ月間とします。

第7条(インターネット経由での申し込み)

1. 弊社は、次の事項を確認した後、契約者に対し、相当の期間内に、本サービスの提供を開始するものとします。

(1)
一括前払いを申し込みで銀行振込による場合は、第19条第2項の支払いの確認。
(2)
一括前払いを申し込みでクレジットカードによる場合は、当該クレジットカード会社の認証の確認。
(3)
毎月払いを申し込みの場合は、弊社による申し込み内容の承諾。

2. 弊社は、本サービスの提供にあたり、前項の確認後、契約者に対し、本サービスの開始日および本サービスの利用に必要なパスワード等の必要な情報を通知するものとします。

3. 本条第1項1または2による申し込みの場合、本サービスの利用期間は、利用開始日の属する月の翌月1日から12ヶ月間または24ヶ月間とします。

4. 本条第1項1または2による申し込みをした契約者が利用契約を更新する場合は、前項の期間満了月の15日(休日の場合はその翌営業日)までに、その旨を弊社に通知の上、第19条に定める方法により、所定の利用料金を弊社に支払うものとします。

5. 前項の期日までに料金の振込みが確認できなかった場合、利用契約は、第3項の期間満了をもって終了するものとします。

6. 本条第1項3による申し込みの場合、第6条第6項を準用します。

7. 本条第1項1または2による申し込みの場合、日経テレコン21サービスは利用できないものとします。

8. 第6条第3項、第4項および第5項は本条に準用します。

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第3章  契約者の義務

第8条(変更の届出)

1. 契約者が利用契約締結の際またはその後に弊社に届け出た内容に変更が生じた場合、契約者は、遅滞なくその旨を届け出るものとします。

2. 前項の届出を怠った場合、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。また、弊社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。

3. 弊社は、届出のあった変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することがあります。

第9条(契約者の管理責任)

1. 契約者は、本サービスに関連して弊社または付加サービス提供者から発行されるパスワード等を自己の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に使用させたり、譲渡し、貸与しまたは担保提供することはできないものとします。

2. パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

3. 契約者は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれにしたがうものとします。

4. 契約者からのパスワード等の問い合わせに対しては、弊社は、本人確認等のため、弊社所定の方法で回答いたします。

5. 本サービスのセキュリティ向上のため、弊社がパスワード等以外の技術的手段を採用した場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。

第10条(契約者の禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならないものとします。

(1)
特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法その他の法令に違反する行為、およびそれに類似する行為。
(2)
犯罪行為を惹起する行為、およびそれに類似する行為。
(3)
弊社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、およびそれに類似する行為。
(4)
弊社または第三者の肖像権、プライバシーその他の人格的権利を侵害する行為、およびそれに類似する行為。
(5)
弊社または第三者を誹謗中傷もしくは差別し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、およびそれに類似する行為。
(6)
猥褻・虚偽事実・児童売春・児童ポルノ・児童虐待などにあたるコンテンツ、暴力的・残虐的なコンテンツおよび公営を除いたギャンブル・賭博などにあたるコンテンツの発信・流布等の公序良俗に反する行為、およびそれに類似する行為。
(7)
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営適正化法」といいます)が規定する映像送信型性風俗特殊営業、またはそれに類似する行為。
(8)
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下「出会い系サイト規制法」といいます)が規定するインターネット異性紹介事業、またはそれに類似する行為。
(9)
無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無限連鎖講に関与する行為もしくはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
(10)
無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が規定する「特定電子メール」を含むがそれに限定されません)を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞れのある電子メール(いわゆる「嫌がらせメール」、「迷惑メール」等を含むがそれに限定されません)を送信する行為、およびそれに類似する行為。
(11)
他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、およびそれに類似する行為。
(12)
弊社のコンピュータに保存されているデータを、弊社に無断で閲覧、変更もしくは破壊する行為、およびそれに類似する行為。
(13)
利用契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保提供する等の行為、およびそれに類似する行為。
(14)
弊社と同種または類似の業務を行う行為、およびそれに類似する行為。
(15)
事実誤認を生じさせる虞れのある行為、およびそれに類似する行為。
(16)
本サービスで利用し得る情報を改竄する行為、およびそれに類似する行為。
(17)
本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄・消去または第三者の通信に支障を与える行為、およびそれに類似する行為。
(18)
有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、およびそれに類似する行為。
(19)
弊社の電気通信設備に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および弊社の運用するコンピュータ、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきたす虞れのある行為。
(20)
社団法人日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為、およびそれに類似する行為。
(21)
その他弊社が不適切と判断する行為。
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第4章  弊社営業経由申し込みの場合の利用料金

第11条(利用料金)

1. 本サービスの利用料金は、弊社より送付するサービス開始の確認書に記載されたご利用開始日の翌月より発生するものとします。また、本サービスを変更した場合の利用料金は、契約者側の移行作業完了の報告を弊社が指定した文書で受領した日の翌月より発生するものとします。

2. 契約者は、本サービスを変更する場合は、サービス変更費用として所定の料金を支払うものとします。

第12条(料金等の支払義務)

1. 契約者は、第11条の料金を支払う義務を負います。

2. 第32条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

第13条(料金等の支払方法)

契約者は、料金等を申し込み時の契約者の申請により弊社が承諾した口座振替または銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。支払いに関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または弊社が指定する期日、方法によります。なお、契約者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとします。

第14条(割増金)

料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として弊社が指定する期日までに支払うこととします。

第15条(延滞損害金)

契約者が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として弊社が指定する期日までに支払うこととします。

第16条(割増金等の支払方法)

第14条および第15条の支払いについては、弊社が指定する方法により支払うものとします。

第17条(消費税)

契約者が弊社に対し本サービスにかかわる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は弊社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第18条(端数処理)

弊社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

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第5章  インターネット経由申し込みの場合の利用料金

第19条(利用料金)

1. 第7条第1項1または2による契約者は、本サービスの利用料金および支払期日は、別途定める通りとします。

2. 第7条第1項1または2による契約者は、次の方法により、前項の料金を前払いにて弊社に支払うものとします。 なお、支払金額は、別に定める料金の額に消費税相当額(消費税法および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額をいいます。)を加算した額とします。

(1)
銀行振込
弊社が指定した振込口座に振り込むことによって支払います。なお、これにかかる手数料は契約者の負担となります。
(2)
クレジットカード
契約者がお申し込みの際通知いただいたカード番号にて決済を行います。ただし、利用可能なカード会社は別途定める通りとします。利用可能な支払回数は1回のみとし、前項の料金を一括でお支払いいただきます。なお、お客様控えの発送はいたしません。

3. 第7条第1項1または2による契約者の利用契約は、次に該当するときは、無効となるものとします。

(1)
銀行振込による場合で契約者が第1項に定められた日から30日以内に支払を行わないとき。
(2)
クレジットカードによる場合で当該クレジットカード会社より認証を受けられなかったとき。

4. 第7条第1項1または2による契約者の場合、弊社は、利用料金に変更があった場合においても、契約者より支払われた利用料金を返却しないものとします。

5. 第7条第1項3による契約者は、インターネット経由申し込みであっても、第4章の全ての条項を準用します。

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第6章  付加サービス(オプションサービス)

第20条(各付加サービス)

本サービスの付加サービス(オプションサービス)のうち、「Web de Shop」サービス、「アルファオフィス」サービス、「Web改ざん検知」サービスについては、別途定める約款および特約に基づいて提供されます。その他の付加サービス(オプションサービス)は、利用契約に基づいて提供されます。

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第7章  日経テレコン21サービス

第21条(日経テレコン21サービスの利用)

日経テレコン21サービスの利用を申し込んだ契約者は、次の各号に同意することを条件にサービスを利用することができます。ただし、第7条第1項1または2による申し込みの場合、またはアルファメールプラチナ、アルファメールプレミアの一部コース、アルファメールプレミア(IOパック版)、アルファメール1およびアルファメールBPを申し込みの場合、契約者は日経テレコン21サービスを利用することができません。

(1)
日経テレコン21サービスにかかるデータ、画像、映像、ソフトウェア等の知的財産権などすべての権利は、日経および日経への情報提供者に帰属すること。
(2)
日経テレコン21サービスの質を向上させるために、プログラム、通信手段、情報内容を、事前の承諾なく変更することがあること。
(3)
日経テレコン21サービスを、利用者の組織内における内部利用に限るものとし、サービスにかかるデータ、マニュアル等またはそのコピーを有料、無料を問わず第三者に提供しないこと。
(4)
月額利用料金を弊社に支払うこと。またこの月額利用料金は、契約者に対する1ヶ月前の事前通知により改定できること。
(5)
日経テレコン21サービスの内容の正確性、完全性、有用性は保証されないこと。
(6)
日経テレコン21サービスの提供、中断、事故等によって、直接または間接的に生じた損害については、弊社および日経は一切賠償責任を負わないこと。また、契約者は日経テレコン21サービスに基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟に、弊社および日経を引き込まないこと。
(7)
機器の故障、回線の異常、電力の不安定、火災その他偶発事故、その他合理的管理を超えて発生した諸原因によって契約者がサービスを利用できなかった場合、弊社および日経は不履行の責任を負わないこと。
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第8章  メールウィルスチェックサービス・迷惑メール検知サービス・メール誤送信対策サービス

第22条(メールウィルスチェックサービスの利用)

1. 弊社は、契約者に対し、契約者が本条の条件に同意することを条件に、ウィルスチェックサービスを利用することを許諾します。

2. メールウィルスチェックサービスに利用されるソフトウェアおよびドキュメント等にかかる知的財産権はサービス提供元の会社(以下、「提供元」といいます)または弊社に帰属します。契約者は、弊社または提供元の事前の承諾を得ることなく、当該ソフトウェアおよびドキュメント等を、第三者に対し有償無償を問わず貸与または譲渡することはできないものとします。また、営利目的または付加サービス等目的を問わず、第三者の利用に供することはできないものとします。

3. 弊社または提供元は、当該ソフトウェアの機能またはドキュメント等の内容が、契約者の特定の目的に適合することを保証しないものとします。

4. 弊社または提供元は、契約者のメールウィルスチェックサービスの利用により、すべてのウィルスが発見または駆除できることを保証するものではありません。なお、発見または駆除が可能なウィルスは、提供元が別に定めるウィルスパターンファイルにより対応可能なウィルスとします。

5. 弊社または提供元は、契約者のウイルスチェックシステムの利用に関し、弊社または提供元の責めに帰すべき事由により、契約者または第三者に損害が生じた場合は、第38条に基づきその責めを負います。

6. 弊社または提供元は、契約者が外部へ発信したメールがウィルスに感染していた場合、契約者の事前の承諾を得ることなくメールを破棄するものとし、事後的に、メール破棄の通知を行うものとします。この場合、弊社または提供元は、前項にかかわらず、当該メールの破棄によって契約者に生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。また、当該ソフトウェアにより、発見または駆除できなかったウィルスに起因し、契約者または第三者に損害が生じた場合も同様とします。

7. 契約者は、本サービスの契約が終了した場合、本ソフトウェアおよびドキュメント等ならびにその複製物を破棄するものとします。

第23条(迷惑メール検知サービスの利用)

1. 弊社は、契約者に対し、契約者が本条の条件に同意することを条件に、迷惑メール検知サービスを利用することを許諾します。

2. 迷惑メール検知サービスに利用されるソフトウェアおよびドキュメント等にかかる知的財産権は提供元または弊社に帰属します。契約者は、弊社または提供元の事前の承諾を得ることなく、当該ソフトウェアおよびドキュメント等を、第三者に対し有償無償を問わず貸与または譲渡することはできないものとします。また、営利目的または付加サービス等目的を問わず、第三者の利用に供することはできないものとします。

3. 弊社または提供元は、当該ソフトウェアの機能またはドキュメント等の内容が、契約者の特定の目的に適合することを保証しないものとします。

4. 弊社または提供元は、迷惑メール検知サービスの提供によりすべての迷惑メールが検知できることを契約者に対して保証するものではありません。

5. 契約者は、迷惑メール検知サービスを利用するにあたっては、次の事項を事前に承諾するものとします。

(1)
迷惑メールであると判定された場合、当該メールの件名等に迷惑メールであることの表記がなされること。
(2)
迷惑メール検知サービスの検知率が、契約者が受信するメールの形態によって増減すること。
(3)
正常なメールであっても、迷惑メールであると判定される可能性があること。
(4)
特定のメールや発信元を除外する設定はできないこと。

6. 迷惑メール検知サービスの提供に関し、弊社または提供元の責めに帰すべき事由により、契約者または第三者に損害が生じた場合は、契約当事者である弊社は、第38条に基づきその責めを負います。

7. 契約者は、本サービスの契約が終了した場合、本ソフトウェアおよびドキュメント等ならびにその複製物を破棄するものとします。

第24条(メール誤送信対策の利用)

1. 弊社は、契約者に対し、契約者が本条の条件に同意することを条件に、メール誤送信対策サービスを利用することを許諾します。ただし、アルファメール、アルファメールプラチナ、アルファメールダイレクト、アルファメールプレミア(IOパック版)アルファメール1およびアルファメールBPを申し込みの場合、契約者はメール誤送信対策サービスを利用することができません。

2. メール誤送信対策サービスに利用されるソフトウェアおよびドキュメント等にかかる知的財産権は提供元または弊社に帰属します。契約者は、弊社または提供元の事前の承諾を得ることなく、当該ソフトウェアおよびドキュメント等を、第三者に対し有償無償を問わず貸与または譲渡することはできないものとします。また、営利目的または付加サービス等目的を問わず、第三者の利用に供することはできないものとします。

3. 弊社または提供元は、当該ソフトウェアの機能またはドキュメント等の内容が、契約者の特定の目的に適合することを保証しないものとします。

4. メール誤送信対策サービスの提供に関し、弊社または提供元の責めに帰すべき事由により、契約者または第三者に損害が生じた場合は、契約当事者である弊社は、第38条に基づきその責めを負います。

5. 契約者は、本サービスの契約が終了した場合、本ソフトウェアおよびドキュメント等ならびにその複製物を破棄するものとします。

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第9章  送信メール保管サービス・メールアーカイブサービス

第25条(送信メール保管サービス・メールアーカイブサービスの利用)

1. 弊社は、契約者に対し、契約者が本条の条件に同意することを条件に、送信メール保管サービスもしくはメールアーカイブサービスを利用することを許諾します。

2. 送信メール保管サービスおよびメールアーカイブサービスに利用されるソフトウェアおよびドキュメント等にかかる知的財産権は提供元または弊社に帰属します。契約者は、弊社または提供元の事前の承諾を得ることなく、当該ソフトウェアおよびドキュメント等を、第三者に対し有償無償を問わず貸与または譲渡することはできないものとします。また、営利目的または付加サービス等目的を問わず、第三者の利用に供することはできないものとします。

3. 弊社または提供元は、当該ソフトウェアの機能またはドキュメント等の内容が、契約者の特定の目的に適合することを保証しないものとします。

4. メールが完全に保管されることおよびメールが消失、または毀損しないことを保証するものではありません。また、保管されたメールの完全性や正確性を保証するものではありません。

5. 保管期間は、別途サービス仕様で定める期間に限られ、期間外となったメールは自動的に削除されます。ただし、メールアーカイブサービスの保管期間については、契約者が任意に設定することができます。

6. 利用契約を解除した場合、保管されたメールはすべて削除されます。再び利用契約を締結する場合でも、削除されたメールを復元することはできません。

第10章  利用環境

第26条(動作環境の制限)

1. 弊社は、別紙「重要説明事項」記載の動作環境においてのみ、本サービスが動作することを保証するものとします。

2. 前項の動作環境に関する制限の内容については、本サービスのバージョンアップ時に随時更新されるものとします。その場合、変更された内容はインターネット上の弊社所定のページに掲載するものとします。

第27条(制限値の設定)

1. 弊社は、契約者がデータの保管容量および転送容量の制限値を超えて本サービスを利用した場合に、本サービス機能の一部または全部を予告なく停止させる可能性があります。

2. アルファメールおよびアルファメールダイレクトでは、弊社サーバに残っているメールが一定期間を過ぎた場合、圧縮保存するものとします。

第28条(インターネット接続環境)

本サービスを利用するために必要なインターネット接続環境は、契約者が用意するものとします。弊社は、契約者が用意したインターネット接続環境に起因する諸問題に関し、一切の責任を負わないものとします。

第29条(指定ソフトウェア)

弊社は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、契約者が他のソフトウェアを用いたときは、弊社が提供するサービスを受けられないことがあります。

第30条(サービス提供内容の変更)

1. 弊社は、セキュリティ上、運用上、技術上等の事由により、本サービスの一部機能の変更や中止、また本サービスの一部として提供しているソフトウェア等の変更や中止を行うことがあります。それにより契約者や第三者が損害を被った場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

2. 弊社は、前項の規定により本サービスの一部機能の変更や中止、ソフトウェアの変更や中止をしようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

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第11章  サービスの停止・中止等

第31条(通信利用の制限)

弊社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取ることがあります。

第32条(サービス提供の停止および中止)

1. 弊社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。

(1)
第10条各号のいずれかに該当すると弊社が判断したとき。
(2)
第27条第1項に該当すると弊社が判断したとき。
(3)
申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(4)
前各号の掲げる事項のほか、本約款の規定に違反する行為で、弊社の業務の遂行または弊社の電気通信設備に支障を及ぼし、また及ぼす虞れのある行為をしたとき。
(5)
契約者の環境が、他の契約者に対し、サービス運用上支障を及ぼす虞れがある場合。

2. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

(1)
弊社の電気通信設備のバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ないとき。
(2)
第31条の規定によるとき。
(3)
電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サービスの提供を行うことが困難になったとき。
(4)
弊社が本サービスの運用に影響を及ぼすと判断した不正なアクセス等があった場合。
(5)
その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合。

3. 弊社は、前2項の規定により本サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

4. 弊社は、本条第1項および第2項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第33条(サービスの廃止)

弊社は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。この場合、弊社は契約者に対し、廃止の2ヶ月前までに所定の方法でその旨を通知するものとします。

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第12章  契約の解除

第34条(弊社による利用契約の解除)

1. 弊社は、第32条第1項の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。

2. 弊社は、契約者が第32条第1項または第2項のいずれかに該当する場合で、その事由が弊社の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、利用契約を解除することができます。

3. 弊社は、契約者が、本サービスの利用代金について、支払期日を2ヶ月間経過してもなお支払わないときは、利用契約を解除することができます。

4. 弊社は、前3項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。

5. 弊社は、契約者が次の各号のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除することができます。

(1)
本約款の条項に違反したとき。
(2)
手形または小切手の不渡りが発生したとき。
(3)
差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき。
(4)
破産、民事再生手続、会社更生または特別清算の申し立てがされたとき。
(5)
前4号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたとき。
(6)
合併、事業譲渡、その他会社組織に重大な変更が生じた場合。
(7)
解散または営業停止となったとき。
(8)
本サービスに基づく債務であるか否かにかかわらず、弊社に対する債務の弁済を2ヶ月以上延滞したとき。
(9)
その他財務状態の悪化またはその虞れが認められる相当の事由が生じたとき。

6. 契約者は、前項各号のいずれか一つにでも該当した場合には、弊社に対する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。

第35条(契約者による利用契約の解除)

1. 契約者は、利用契約の一部または全部を解除しようとするときは、解除しようとする日の1ヶ月前までに、所定の書式または専用のウェブサイトにより、その旨を弊社に通知するものとします。ただし、解除されたサービスに該当する利用料金がすでに支払われている場合は、弊社は契約者に対して未経過期間に対する金額を返却しないものとします。

2. 契約者は、第6条または第7条第1項3による申し込みをした場合、最低利用期間の残余期間分の利用料金を支払うことで、第6条第6項に定める最低利用期間に達する前においても利用契約を解除することができるものとします。なお、アルファメール BPおよびドメイン&DNSサービス双方を最低利用期間に解除する場合、契約者は、それぞれの最低利用期間の残余期間分の利用料金を支払うことで利用契約を解除することができるものとします。

3. サービス変更を行う場合、最低利用期間中であっても前項は適用されないものとします。

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第13章  損害賠償

第36条(免責)

1. 第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、契約者または第三者に損害を与えた場合、弊社はその損害について一切の責任を負わないものとします。

2. 契約者の本サービス上のデータが消失するなどして契約者が不利益を被った場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

3. 弊社は、本サービスの利用に関する契約者のいかなる請求に対しても、その事由が発生したときから起算して90日を経過した後は、応じられません。

4. 弊社は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによって契約者に損害が生じた場合、弊社は免責されるものとします。

5. 弊社は、契約者が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証しないものとします。

第37条(第三者利用)

1. 契約者は、本サービスの一部もしくは全部を第三者に利用させる場合は、契約者の責任において利用させるものとし、弊社は第三者および第三者の利用に対して一切の責任を負わないものとします。

2. 契約者は、第三者に対して第3章に定める契約者の義務を遵守させるものとします。弊社は、第三者が契約者の義務に違反した場合は、契約者が違反したものとみなし、利用契約の解除等の措置を行うことができるものとします。

第38条(損害賠償の範囲)

1. 弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき事由により(ただし、第32条の場合は除く)、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを弊社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上当該サービスが利用できなかったときは、起算時刻から当該サービスの利用が再び可能になったことを契約者および弊社が確認した時刻までの時間数を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます)に利用料金の月額の30分の1を乗じて得た額を限度として、契約者が被った損害を賠償します。ただし、契約者が請求をし得ることとなった日から90日を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、電気通信事業者の電気通信回線設備に起因する事由により、契約者による本サービスの利用が全くできない状態となったときは、前項に定める賠償は、電気通信事業者が弊社に対して約定する賠償額を限度として行われるものとします。

3. 弊社は、弊社の責に帰すべき事由に起因して、本契約附則に定める個人情報に関する事故が生じた場合、当該事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとし、当該事故に直接起因する契約者の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、弊社は一切の責任を負わないものとします。

4. 弊社は、本サービスの提供に関し、前3項に規定された場合を除き、契約者に発生したいかなる損害に対して一切の責任を負わないものとします。

5. 契約者が本約款に違反しまたは不正行為により弊社に対し損害を与えた場合は、弊社は契約者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。

6. 契約者が本サービスの利用により第三者(他の契約者を含みます)に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任でこれを解決し、弊社に対しいかなる責任も負担させないものとします。

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第14章  秘密保持

第39条(秘密保持義務)

1. 契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も第三者に対しては開示しないものとします。

2. 前項にかかわらず、契約者および弊社は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合、または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。

3. 本条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。

(1)
開示の時点ですでに公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
(2)
開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの。
(3)
第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
(4)
相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。

4. 契約者および弊社は、相手方から顧客情報の開示を受けた場合は、当該情報を秘密として厳に取り扱うものとします。

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第15章  雑  則

第40条(サービス提供区域)

本サービスの提供区域は日本国内とします。

第41条(問い合わせ窓口)

契約者は本サービスに関する問い合わせを弊社が別途指定する窓口に対して行うものとします。また、問い合わせ窓口での対応は、日本国内から発信された問い合わせに対してのみ行うものとします。なお、問い合わせ内容によっては、弊社で対応できないものがあります。

第42条(権利の譲渡等の制限)

本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、弊社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

第43条(知的財産権)

1. 本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、弊社が契約者に提供する一切の著作物に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、弊社またはその供給者に帰属します。

2. 契約者は、前項に定める著作物等を、次の通り取り扱うものとします。

(1)
本約款にしたがって本サービスを利用するためにのみ使用すること。
(2)
複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
(3)
営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと。
(4)
弊社またはその供給者が表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと。

第44条(データの取り扱い)

1. 契約者は、自己のデータ領域(データ保管空間)内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。

2. 弊社は、契約者が登録したデータについては何らの保証も行わず、一切の責任を負わないものとします。

3. 契約者は、自己のデータ領域(データ保管空間)内での紛争、または自己の使用するドメイン名に関する紛争は自己の責任において解決するものとし、弊社に何らの損害も与えないこととします。

第45条(運用管理体制)

1. 弊社は、弊社の判断でサービス運用の一部または全部を、弊社と同等以上のセキュリティ体制を有した企業を選定し、委託することがあります。

2. 本サービスは、共有の機器・情報・システムで運用されており、サービス障害および情報漏洩を防止するため、契約者または契約者の委託先による実地確認はできないものとします。

第46条(バックアップ)

弊社は、契約者の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて契約者の登録したデータのコピーを保管することがあります。

第47条(gTLDドメイン登録)

1. 弊社は、リセール契約を締結している次のレジストラを介してドメイン名の取得申請を行います。

(1)
GMOインターネット株式会社 「お名前.com(英名:Discount-Domain.com)」
(2)
株式会社NTTPCコミュニケーションズ 「Melbourne IT Ltd」

契約者が新規ドメインの取得を希望する場合は、事前に次のURLに掲載された「お名前.comドメイン登録規約」および「Melbourne IT 規約」の内容を確認し当該規約に同意の上申請するものとします。なお、登録規約は予告なく変更される場合があります。
「お名前.comドメイン登録規約」
http://www.onamae.com/other/agreement/registration/
「Melbourne IT規約」(Policies)
http://www.melbourneit.com.au/policies/gtldtermcond.php3(英文)

2. 個人企業(屋号)のドメイン登録の場合、代表者の自宅住所(住民票に記載の住所)および氏名にて登録いたします。

3. 登録申請後にドメイン情報を変更する場合、法的な証明書類が必要になります。登録情報が不正確であったり、書類の不備などの理由によって登録情報が変更できなかった場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。

4. ドメインの譲渡に関してはサポート対象外といたします。

第48条(反社会的勢力の排除)

1. 契約者および弊社は、自らが暴力団を始めとする反社会的勢力ではなく、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と関与もしくは取引を行わないことを相手方に対して確約するものとします。

2. 契約者および弊社は、相手方が前項に違反した場合は、相手方に催告をすることを要せずに、本契約の全部または一部を解除できるものとします。

第49条(準拠法)

利用契約の成立、効力、履行および本約款の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第50条(合意管轄)

利用契約および本約款に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とします。

平成27年9月30日改訂

以上

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[附則 個人情報の取り扱いについて]

本契約に記載された個人情報(以下「個人情報」といいます。)の取り扱いは、以下のとおりとします。

第1条(個人情報保護管理者)

個人情報保護管理者は、以下のとおりとします。なお、連絡先は、本附則第5条記載のとおりです。
株式会社大塚商会 お客様相談室 室長

第2条(個人情報の利用目的)

個人情報の利用目的は、以下のとおりとします。

(1)
契約の履行(商品、サービスの実施等)
(2)
商品、サービスに関する情報提供および提案
(3)
商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答
(4)
商品、サービス、その他問い合わせ、依頼等の対応
(5)
展示会、セミナー、トレーニング、懸賞、その他イベントに関する案内、回答
(6)
統計資料の作成
(7)
代金の請求、回収、支払い等の事務処理
(8)
その他一般事務の連絡、問い合わせ、回答
(9)
契約者から同意を得た範囲内で利用する場合

第3条(個人情報の第三者提供) 

1. 個人情報は、以下の提供目的、提供項目の範囲で本サービスの再委託先に提供する場合があります。
 提供目的:契約の履行(サービスの提供等)、サービスに関する情報の提供および提案等
 提供項目:氏名、電子メールアドレス、住所、会社名、部署名、電話番号、ファクス番号

2. 弊社は、再委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結します。なお、提供項目は、目的達成に必要な最低限とし、提供手段は、弊社の定めた安全な手段とします。

3.弊社は、以下の場合にも個人情報を第三者に提供します。

(1)
法令の定めによる場合
(2)
契約者および人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合
(3)
予め契約者から同意を得ている場合

第4条(個人情報の取り扱いの委託)

弊社は、個人情報を、利用目的達成に必要な範囲内において、第三者へ個人情報の取り扱いを委託する場合があります。この場合、弊社は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結します。

第5条(個人情報のお問い合わせ、開示等手続き)

契約者またはその代理人が、個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を要求される場合の連絡先は、以下のとおりです。
 株式会社大塚商会  お客様相談室
  Webの場合:https://www.otsuka-shokai.co.jp/contact/privacy/inquiry/index.asp
  FAX:03-3514-7179
  郵送:〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4

第6条(個人情報の記入)

個人情報の記入にあたって、すべての項目を記入するかは、任意となりますが、未記入とされた項目によっては、弊社による本契約上の手続や本サービスへの適切な対応ができない場合があります。

以上

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