平成 28年 11月 7日改訂

Web de Shop 契約条項

第１章　総則

第１条（目的）

株式会社大塚商会（以下「乙」といいます。）は、『Web de Shop契約条項』（以下「本契約条項」といいます。）および申し込み内容にしたがって、申込者/契約者（以下「甲」といいます）に対し、利用契約にて定める期間において、「Web de Shop」サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

第２条（本契約条項の範囲）

本契約条項は、甲と乙との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。甲は、本契約条項を確認し、同意した上で利用契約を申し込みむものとし、甲は、本契約条項に則って本サービスを利用するものとします。

第３条（本契約条項の変更）

乙は、本契約条項を甲の承諾なく変更することがあります。当該変更内容（料金その他の提供条件を含みます）は、インターネット上の乙所定のページ内に掲示されるか、または、甲に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、乙が甲に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。

第４条（用語の定義）

本契約条項において、次に掲げる用語は、当該各号の定めるところによります。

第５条（アルファメールオプション版）

「アルファメールオプション版」とは、本サービスの利用に際し、アルファメールサービス契約の締結を必要とするメニューを意味します。当該メニューは、次の各号からなるものとします。

第６条（Web de Shop 単体版）

「Web de Shop 単体版」とは、本サービスの利用に際し、アルファメールサービス契約の締結を必要とせずに、第５条各号に定める「アルファメールオプション版」の機能を利用できるサービスを意味します。本メニューは、「コンパクトコース」「エントリーコース」「ショップコース」および「カタログコース」からなるものとします。なお、各コースの機能は、第５条と同様とします。

２．「Web de Shop 単体版」には、第９条４項に定める最低利用期間が設定されており、原則として、当該期間内の解除はできないものとします。

３．「Web de Shop 単体版」は、最低利用期間満了月の前月末日までに、甲から何らの申し出が無い場合は、最低利用期間満了月の翌月１日から１ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第２章　契約

第７条（利用契約の申し込み）

甲は、利用契約及び本契約条項の内容を承諾し、所定の方法で、乙に本サービスの利用を申し込みむものとします。

２．甲は、日本国内に事業拠点（本店、支店、営業所または事務所等）を有していなければならないものとします。

３．乙は、乙所定の方法により、甲の申し込みを承諾するものとし、当該時点をもって、乙と甲間における利用契約が成立するものとします。

第８条（利用契約の申し込み方法）

甲は、以下のいずれかの方法により本サービスにかかる利用契約の申し込みを行うものとします。

第９条（乙営業経由での申し込み）

甲の申し込みに対し乙が本サービスに係る利用申し込みを承諾したときは、サービス開始の確認書として必要なログイン名、パスワードその他の必要な情報とともに文書によってその旨を通知するものとします。利用契約はこの利用開始日に成立します。

２．甲が以下のいずれかに該当する場合、乙は利用契約を承認しないことがあります。

３．乙は、利用契約の承諾後であっても、甲が前項のいずれかに該当することが判明した場合、その承諾を取り消すことがあります。

４．本条による申し込みの場合、原則として、本サービスには最低利用期間は設けないものとしますが、次に該当する場合は、別途最低利用期間が発生するものとします。

第１０条（インターネット経由での申し込み）

乙は、以下の事項を確認した後、甲に対し、相当の期間内に、本サービスの提供を開始するものとします。

２．乙は、本サービスの提供にあたり、前項の確認後、甲に対し、本サービスの開始日および本サービスの利用に必要なログイン名、パスワード等の必要な情報を通知するものとします。

３．本条第１項(1)または(2)による申し込み場合、本サービスの利用期間は、利用開始日の属する月の翌月1日から12ヶ月間または24ヶ月間とします。

４．本条第１項(1)または(2)による申し込みをした甲が利用契約を更新する場合は、前項の期間満了月の15日（休日の場合はその翌営業日）までに、その旨を乙に通知の上、第２３条に定める方法により、所定の利用料金を乙に支払うものとします。

５．前項の期日までに料金の振込みが確認できなかった場合、利用契約は、第３項の期間満了をもって終了するものとします。

６．本条第１項(3)による申し込みの場合、第９条第４項を準用します。

７．第９条第２項は本条に準用します。

第３章　契約者の義務

第１１条（変更の届出）

甲が利用契約締結の際またはその後に乙に届け出た内容に変更が生じた場合、甲は、遅滞なくその旨を届け出るものとします。

２．前項の届出を怠った場合、甲が不利益を被ったとしても、乙は一切その責任を負いません。また、乙からの通知等が甲に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。

３．乙は、届出のあった変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することがあります。

第１２条（甲の管理責任）

甲は、本サービスに関連して乙または付加サービス提供者から発行されるログイン名、ユーザID、パスワード等（以下「パスワード等」といいます）を自己の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に使用させたり、譲渡し、貸与しまたは担保提供することはできないものとします。

２．パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、乙は一切責任を負いません。

３．甲は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を乙に連絡するものとし、乙から指示があるときはそれにしたがうものとします。

４．甲からのパスワード等の問合せに対しては、乙は、本人確認等のため、乙所定の方法で回答いたします。

５．本サービスのセキュリティ向上のため、乙がパスワード等以外の技術的手段を採用した場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。

第１３条（甲の禁止事項）

甲は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

第１４条（資料提供等）

甲は、乙から本サービスの運用に必要な情報、資料の提供等の提供を求められた場合、これに応じるものとします。

第４章　大塚商会営業経由申し込みの場合の利用料金

第１５条（利用料金）

本サービスの利用料金は、乙より送付するサービス開始の確認書に記載されたご利用開始日の翌月より発生するものとします。

第１６条（料金等の支払義務）

甲は、第１５条の料金を支払う義務を負います。

２．第３０条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

第１７条（料金等の支払方法）

甲は、料金等を申し込み時の甲の申請により乙が承諾した口座振替または銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。支払いに関する細部条項は甲と収納代行会社、金融機関等との契約条項または乙が指定する期日、方法によります。なお、甲と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとします。

第１８条（割増金）

料金等の支払いを不法に免れた甲は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として乙が指定する期日までに支払うこととします。

第１９条（延滞損害金）

甲が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該甲は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として乙が指定する期日までに支払うこととします。

第２０条（割増金等の支払方法）

第１８条および第１９条の支払いについては、乙が指定する方法により支払うものとします。

第２１条（消費税）

甲が乙に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、甲は乙に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第２２条（端数処理）

乙は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第５章　インターネット経由申し込みの場合の利用料金

第２３条（利用料金）

第１０条第１項(1)または(2)による甲は、本サービスの利用料金および支払期日は、別途定める通りとします。

２．第１０条第１項(1)または(2)による甲は、以下の方法により、前項の料金を前払いにて乙に支払うものとします。 なお、支払金額は、別に定める料金の額に消費税相当額（消費税法および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額をいいます。）を加算した額とします。

３．第１０条第１項(1)または(2)による甲の利用契約は、以下に該当するときは、無効となるものとします。

４．第１０条第１項(1)または(2)による甲の場合、乙は、利用料金に変更があった場合においても、甲より支払われた利用料金を返却しないものとします。

５．第１０条第１項(3)による甲は、インターネット経由申し込みであっても、第４章の全ての条項を準用します。

第６章　Web de Shopサービス

第２４条（Web Shopの開設）

乙は、甲に対し、本サービスを利用してWeb Shopを開設し、当該Web Shopを、Web Shopを利用する購買者（以下「顧客」といいます。）に対する物品販売のため、およびサービスを提供するために利用することを許諾します。

２．甲は、ドメイン名管理団体（JPRS等）の登録進捗状況により、利用開始可能日（Web Shop開設日）が遅れる場合があること、また、ホスト名の申請にあたり、同様の事情により、希望したホスト名が利用できない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

３．Web Shopを開設するにあたり、甲は、乙の定める規格にしたがい、商品およびサービス（以下「商品等」といいます。）についての情報（以下「コンテンツ」といいます。）を制作し、表示するものとします。

４．乙は、甲の承諾を得ることなく、本サービスおよびWeb Shopを構成するソフトウェアの仕様を変更し、バージョンアップをすることができるものとします。

５．甲は、Web Shopの開設にあたり、以下の内容に同意するものとします。

第２５条（制限値の設定）

乙は、甲が開設したWeb Shopに膨大なアクセス数があった場合は、当該Web Shopの機能の一部または全部を予告なく停止させる可能性があります。

２．乙は、甲が開設したWeb Shopの１ヶ月間の平均ページビューが、1日あたり７,０００ページビューを超過した場合は、甲における本サービスの快適な利用環境の確保のため、甲に対し、利用契約から高負荷用環境への契約変更の申し入れを行う場合があります。この場合、金額等の諸費用については両者別途協議の上、決定するものとします。

３．乙は、甲が前項の契約変更の申し入れを承諾しない場合、第３２条２項の定めにより、乙から契約の解除を行なう可能性があります。

４．本サービスには、甲の顧客の自由意思で登録できる得意客情報（以降、「メンバー情報」と呼びます）の数に上限があります。

第２６条（Web Shopの内容および表示）

甲は、Web Shopのページ上に以下の事項を表示しなければならないものとします。

２．乙は、甲がWeb Shop上で扱う商品等またはコンテンツが、本サービスにふさわしくないと判断した場合は、これらの掲載を削除することができるものとします。

３．乙は、甲のWeb Shop上の内容および甲の商品等の内容について一切責任を負わないものとし、これらについて法令違反その他の問題が生じた場合には、甲がその費用と責任において解決するものとします。

第２７条(販売方法)

甲は代金決済方法および商品発送方法を明示し、顧客からの発注をすみやかに処理し、遅滞なく商行為を行うものとします。

２．甲は前項の商行為を行なうにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法その他関係法令を遵守するものとします。

３．代金決済および商品発送に障害が生じた場合には、顧客にその旨をただちに報告するものとします。

４．甲は、顧客に対して提供した商品等の品質不良、暇疵、運送中の破損、数量不足、品違いその他販売した商品等に関し、顧客からクレームを受け、または顧客と紛争が生じた場合、ただちに乙に対し連絡のうえ、甲の責任と負担において解決するものとします。万一、乙が顧客またはその他の第三者に損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合、甲はその全額を乙に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を乙に支払うものとします。

第２８条（顧客情報の取扱い）

甲および乙は、顧客にかかる属性、購買履歴その他の情報（以下「顧客情報」といいます。）に関し、以下の各号の場合に必要な範囲でのみ利用するものとします。

２．甲および乙は、顧客情報を、他方の同意なく前項の範囲内において利用することができるものとします。但し、顧客から利用中止の申し出を受けた場合はこの限りではありません。

３．甲および乙は、顧客情報を利用するにあたっては関連法令を遵守するとともに、顧客のプライバシーに配慮し、以下に示す場合を除き、顧客情報を、第三者に対し、有償・無償または有形・無形を問わず、漏洩してはならないものとします。

４．乙は、甲の注文情報を所定の期間経過後、削除することができるものとします。当該期間については、乙が適宜変更できるものとします。

第７章　サービスの停止・中止等

第２９条（通信利用の制限）

乙は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取ることがあります。

第３０条（サービス提供の停止および中止）

乙は、甲が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。

２．乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

３．乙は、前２項の規定により本サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を甲に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

４．乙は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、甲またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第３１条（サービスの廃止）

乙は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。この場合、乙は甲に対し、廃止の２ヶ月前までに所定の方法でその旨を通知するものとします。

第８章　契約の解除

第３２条（乙による利用契約の解除））

乙は、第３０条第１項の規定により本サービスの利用を停止された甲が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。

２．乙は、甲が第３０条第１項または第２項のいずれかに該当する場合で、その事由が乙の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、利用契約を解除することができます。

３．乙は、甲が、本サービスの利用代金について、支払い期日を２ヶ月間経過してもなお支払わないときは、利用契約を解除することができます。

４．乙は、前３項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を甲に通知します。

５．乙は、甲が次のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除することができます。

６．甲は、前項各号のいずれか一つにでも該当した場合には、乙に対する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。

第３３条（甲による利用契約の解除）

甲は、利用契約の一部または全部を解除しようとするときは、解除しようとする日の1ヵ月前までに、所定の書式により、その旨を乙に通知するものとします。但し、解除されたサービスに該当する利用料金がすでに支払われている場合は、乙は甲に対して未経過期間に対する金額を返却しないものとします。

２．第９条による申し込みをし、更には「Year’s Pack」を契約中の甲は、本コースの期間中にこれを解除しようとする場合、解除しようとする日の１ヵ月前までに、所定の書式により、その旨を乙に通知するものとします。また、解除した月の翌月から起算し、本コースの残余期間に月額料金を乗じることにより算出した金額を、乙に支払うものとします。

３．第９条による申し込みをし、更には「Web de Shop 単体版」を契約中の甲は、最低利用期間を経過する前に本メニューを解除する場合、解除しようとする日の１ヵ月前までに、所定の書式により、その旨を乙に通知するものとします。また、解除した月の翌月から起算し、最低利用期間の残余期間に月額料金を乗じることにより算出した金額を、乙に支払うものとします。なお、最低利用期間経過後は、本条第１項の例によるものとします。

第９章　損害賠償

第３４条（免責）

第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、甲または第三者に損害を与えた場合、乙はその損害について何らの責任も負わないものとします。

２．甲の本サービス上のデータが消失するなどして甲が不利益を被った場合であっても、乙は何らの責任も負わないものとします。

３．乙は、本サービスの利用に関する甲のいかなる請求に対しても、その事由が発生した時から起算して９０日を経過した後は、応じられません。

４．乙は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによって甲に損害が生じた場合、乙は免責されるものとします。

５．乙は、甲が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。

６．本サービスの使用により、甲が他の甲または第三者に損害を与えた場合、当該甲の責任と費用において解決していただき、乙に損害を与えないものとします。

第３５条（損害賠償の範囲）

乙は、本サービスを提供すべき場合において、乙の責に帰すべき事由により(但し第３０条の場合は除く)、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを乙が知った時刻から起算して、連続して２４時間以上当該サービスが利用できなかったときは、起算時刻から当該サービスの利用が再び可能になったことを甲および乙が確認した時刻までの時間数を２４で除した数　　（小数点以下の端数は切り捨てます）に利用料金の月額の３０分の1を乗じて得た額を限度として、甲が蒙った損害を賠償します。但し、甲が請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、甲はその権利を失うものとします。

２．前項の規定にかかわらず、電気通信事業者の電気通信回線設備に起因する事由により、甲による本サービスの利用が全くできない状態となったときは、前項に定める賠償は、電気通信事業者が乙に対して約定する賠償額を限度として行なわれるものとします。

３．弊社は、弊社の責に帰すべき事由に起因して、本契約附則に定める個人情報に関する事故が生じた場合、当該事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとし、当該事故に直接起因する契約者の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、弊社は一切の責任を負わないものとします。

４．乙は、本サービスの提供に関し、前３項に規定された場合を除き、甲に発生した如何なる損害に対して何ら責任も負いません。

５．甲が本契約条項に違反しまたは不正行為により乙に対し損害を与えた場合は、乙は甲に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。

６．甲が本サービスの利用により第三者（他の甲を含みます）に対し損害を与えた場合、甲は自己の責任でこれを解決し、乙に対しいかなる責任も負担させないものとします。

第１０章　秘密保持及び個人情報の管理

第３６条（秘密保持義務）

甲および乙は、相手方の書面による承諾なくして、利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。

２．前項にかかわらず、甲および乙は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。

３．第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。

４．甲および乙は、相手方から顧客情報の開示を受けた場合は、当該情報を秘密として厳に取り扱うものとします。

第１１章　雑則

第３７条（サービス提供区域）

本サービスの利用地域は日本国内とします。

第３８条（問い合わせ窓口）

甲は本サービスに関する問い合わせを乙が別途指定する窓口に対して行うものとします。なお、問い合わせ窓口での対応は、日本国内から発信された問い合わせに対してのみ行うものとします。

第３９条（権利の譲渡等の制限）

甲は、事前に乙の許諾を得ることなく、第三者に対し、Web Shopを開設する権利を譲渡、貸与または担保の用に供することはできません。

第４０条（知的財産権）

本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、乙が甲に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含みます）および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、乙またはその供給者に帰属します。

２．甲は、前項に定める著作物等を、以下の通り取り扱うものとします。

第４１条（データの取り扱い）

甲は、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。

２．乙は、甲が登録したデータについては何らの保証も行なわず、その責任を負わないものとします。

３．甲は、自己のデータ領域（データ保管空間）内での紛争、または自己の使用するドメイン名に関する紛争は自己の責任において解決するものとし、乙に何らの損害も与えないこととします。

第４２条（運用管理体制）

弊社は、前条のデータの管理について、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じています。また、作業者を特定し、適切なアクセス制御を行っています。なお、契約者が対象端末に保存するデータのほか、本サービスにおいて弊社が前記の安全管理措置を講じえないデータについては、契約者の責任において管理するものとします。

２．弊社は、弊社の判断でサービス運用の一部または全部を、弊社と同等以上のセキュリティ体制を有した企業を選定し、委託することがあります。

３．本サービスは、共有の機器・情報・システムで運用されており、サービス障害および情報漏洩を防止するため、契約者または契約者の委託先による実地確認はできないものとします。

第４３条（バックアップ）

乙は、甲の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて甲の記録したデータを複製することがあります。

第４４条（指定ソフトウェア）

乙は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを適宜指定することがあります。この場合、甲が他のソフトウェアを用いたときは、乙が提供するサービスを受けられないことがあります。

第４５条（反社会的勢力の排除）

１．甲および乙は、自らが暴力団を始めとする反社会的勢力ではなく、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と関与もしくは取引を行わないことを相手方に対して確約するものとします。

２．甲および乙は、相手方が前項に違反した場合は、相手方に催告をすることを要せずに、本契約の全部または一部を解除できるものとします。

第４６条（準拠法）

利用契約の成立、効力、履行および本契約条項の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第４７条（合意管轄）

利用契約および本契約条項に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とします。

［附則　個人情報の取り扱いについて］

本契約に記載された個人情報（以下「個人情報」といいます。）の取り扱いは、以下のとおりとします。

第１条（個人情報保護管理者）

個人情報保護管理者は、以下のとおりとします。なお、連絡先は、本附則第５条記載のとおりです。

株式会社大塚商会　個人情報保護統括責任者

第２条（個人情報の利用目的）

個人情報の利用目的は、以下のとおりとします。

第３条（個人情報の第三者提供）

１．個人情報は、以下の提供目的、提供項目の範囲で本サービスの再委託先に提供する場合があります。

提供目的：契約の履行（サービスの提供等）、サービスに関する情報の提供および提案等

提供項目：氏名、電子メールアドレス、住所、会社名、部署名、電話番号、ファクス番号

２．弊社は、再委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結します。なお、提供項目は、目的達成に必要な最低限とし、提供手段は、弊社の定めた安全な手段とします。

３．弊社は、以下の場合にも個人情報を第三者に提供します。

第４条（個人情報の取り扱いの委託）

弊社は、個人情報を、利用目的達成に必要な範囲内において、第三者へ個人情報の取り扱いを委託する場合があります。この場合、弊社は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結します。

第５条（個人情報のお問い合わせ、開示等手続き）

契約者またはその代理人が、個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を要求される場合の連絡先は、以下のとおりです。

株式会社大塚商会　　お客様相談室

Webの場合：https://www.otsuka-shokai.co.jp/contact/privacy/inquiry/index.asp

FAX：03-3514-7179

郵送：〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4

第６条（個人情報の記入）

個人情報の記入にあたって、すべての項目を記入するかは、任意となりますが、未記入とされた項目によっては、弊社による本契約上の手続や本サービスへの適切な対応ができない場合があります。

平成 28年 11月 7日改訂

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