サービス利用約款 株式会社大塚商会

平成23年9月1日改訂

Web de Shop 契約条項

第1章 総則
第2章 契約
第3章 契約者の義務
第4章 弊社営業経由申し込みの場合の利用料金
第5章 インターネット経由申し込みの場合の利用料金
第6章 Web de Shopサービス
第7章 サービスの停止・中止等
第8章 契約の解除
第9章 損害賠償
第10章 秘密保持及び個人情報の管理
第11章 雑則

 

第1章 総則

第1条(目的)

株式会社大塚商会(以下「弊社」といいます。)は、『「Web de Shop」サービス利用約款』(以下「本約款」といいます。)および申し込み内容にしたがって、契約者に対し、利用契約にて定める期間において、「Web de Shop」サービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。

第2条(本約款の範囲)

本約款は、申し込み者・契約者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。申し込み者は、本約款を確認し、同意した上で利用契約を申し込むものとし、契約者は、本約款に則って本サービスを利用するものとします。

第3条(本約款の変更)

弊社は、本約款を契約者の承諾なく変更することがあります。当該変更内容(料金その他の提供条件を含みます)は、インターネット上の弊社所定のページ内に掲示されるか、または、契約者に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、弊社が契約者に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。

第4条(用語の定義)

本約款において、次に掲げる用語は、当該各号の定めるところによります。

(1)
「Web Shop」とは、本サービスを利用して契約者が開設したオンラインの仮想店舗を意味します。
(2)
「利用契約」とは、弊社から本サービスの提供を受けるための契約を意味します。
(3)
「申し込み者」とは、弊社に本サービスの利用を申し込む法人または個人事業主を意味します。
(4)
「契約者」とは、弊社と利用契約締結後、開設を認められた法人・個人企業および同等の機関・組織・団体で、契約締結者および契約締結者が指定した実務担当者を合わせていいます。
(5)
「付帯サービス」とは、弊社が別途定める第三者が提供するサービスを意味します。

第5条(アルファメールオプション版)

「アルファメールオプション版」とは、本サービスの利用に際し、アルファメールサービス契約の締結を必要とするメニューを意味します。当該メニューは、次の各号からなるものとします。

(1)
「コンパクトコース」「エントリーコース」「ショップコース」
契約者によるインターネット上での商品の販売、サービスの提供を目的としたサービスを意味し、ショップコースには「Year's Pack」があります。
(2)
「カタログコース」
直接的な商品の販売、サービスの提供を目的とせず、カート機能を取り外した形態で商品を参照するためのサービスを意味します。
(3)
「Year’s Pack」
契約締結日の属する月の翌月1日から12ヶ月間を有効期間とするコースを意味します。当該コースは、期間満了の前月末日までに、契約者より何らの意思表示が無い場合は、同様の条件にて、期間満了月の翌月1日から12ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第6条(Web de Shop 単体版)

1. 「Web de Shop 単体版」とは、本サービスの利用に際し、アルファメールサービス契約の締結を必要とせずに、第5条各号に定める「アルファメールオプション版」の機能を利用できるサービスを意味します。本メニューは、「コンパクトコース」「エントリーコース」「ショップコース」および「カタログコース」からなるものとします。なお、各コースの機能は、第5条と同様とします。

2. 「Web de Shop 単体版」には、第9条4項に定める最低利用期間が設定されており、原則として、当該期間内の解除はできないものとします。

3. 「Web de Shop 単体版」は、最低利用期間満了月の前月末日までに、契約者から何らの申し出が無い場合は、最低利用期間満了月の翌月1日から1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

 

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第2章 契約

第7条(利用契約の申し込み)

1. 申し込み者は、利用契約及び本約款の内容を承諾し、所定の方法で、弊社に本サービスの利用を申し込むものとします。

2. 申し込み者は、日本国内に事業拠点(本店、支店、営業所または事務所等)を有していなければならないものとします。

3. 弊社は、弊社所定の方法により、申し込み者の申し込みを承諾するものとし、当該時点をもって、弊社と申し込み者間における利用契約が成立するものとします。

第8条(利用契約の申し込み方法)

申し込み者は、以下のいずれかの方法により本サービスにかかる利用契約の申し込みを行うものとします。

(1)
弊社営業経由での申し込み
弊社担当営業または弊社とパートナー契約を締結したパートナー会社を通じて弊社所定の利用申し込み書により申し込みむ方法、または受付システムより申し込む方法。
(2)
インターネット経由での申し込み
弊社ウェブページ(http://www.webdirect.jpおよびhttp://www.38shop.jp)の申し込み画面に入力することにより申し込む方法。

第9条(弊社営業経由での申し込み)

1. 申し込み者の申し込みに対し弊社が本サービスに係る利用申し込みを承諾したときは、サービス開始の確認書として必要なログイン名、パスワードその他の必要な情報とともに文書によってその旨を通知するものとします。利用契約はこの利用開始日に成立します。

2. 申し込み者が以下のいずれかに該当する場合、弊社は利用契約を承認しないことがあります。

(1)
申し込み者が実在しない場合
(2)
申し込み者の事業拠点が遠隔地にあるため、本サービスの提供が困難であると弊社が判断した場合
(3)
弊社所定の利用申し込み書に虚偽の事項を記載した場合または記入漏れがある場合
(4)
第7条第2項の条件を備えていない場合またはそのおそれがある場合
(5)
第13条に違反するおそれがある場合
(6)
過去に第32条に規定する各号の処分を受けたことがある場合
(7)
過去に本サービスの代金支払を遅滞し、または不正に免れようとしたことがある場合
(8)
申し込み者が公序良俗に反するおそれのある商品・サービスを提供する場合
(9)
その他弊社が不適当と判断する相当の理由がある場合

3. 弊社は、利用契約の承諾後であっても、契約者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、その承諾を取り消すことがあります。

4. 本条による申し込みの場合、原則として、本サービスには最低利用期間は設けないものとしますが、次に該当する場合は、別途最低利用期間が発生するものとします。

(1)
「Web de Shop 単体版」を選択した場合
第15条に定める利用料金の発生した月より6ヶ月間とします。但し、弊社が無償期間を設定した場合は、無償期間が終了した日の属する月の翌月より6ヶ月間とします。
(2)
第5条1項3号を選択した場合
(3)
契約者が、弊社が別途定める第三者のサービスを利用する場合
(4)
その他、最低利用期間を設定することが相当であると弊社が判断した場合

第10条(インターネット経由での申し込み)

1. 弊社は、以下の事項を確認した後、契約者に対し、相当の期間内に、本サービスの提供を開始するものとします。

(1)
一括前払いを申し込みで銀行振込による場合は、第23条の支払いの確認
(2)
一括前払いを申し込みでクレジットカードによる場合は、当該クレジットカード会社の認証の確認
(3)
毎月払いを申し込みの場合は、弊社による申し込み内容の承諾。

2. 弊社は、本サービスの提供にあたり、前項の確認後、契約者に対し、本サービスの開始日および本サービスの利用に必要なログイン名、パスワード等の必要な情報を通知するものとします。

3. 本条第1項(1)または(2)による申し込みの場合、本サービスの利用期間は、利用開始日の属する月の翌月1日から12ヶ月間または24ヶ月間とします。

4. 本条第1項(1)または(2)による申し込みをした契約者が利用契約を更新する場合は、前項の期間満了月の15日(休日の場合はその翌営業日)までに、その旨を弊社に通知の上、第23条に定める方法により、所定の利用料金を弊社に支払うものとします。

5. 前項の期日までに料金の振込みが確認できなかった場合、利用契約は、第3項の期間満了をもって終了するものとします。

6. 本条第1項(3)による申し込みの場合、第9条第4項を準用します。

7. 第9条第2項は本条に準用します。

 

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第3章 契約者の義務

第11条(変更の届出)

1. 契約者が利用契約締結の際またはその後に弊社に届け出た内容に変更が生じた場合、契約者は、遅滞なくその旨を届け出るものとします。

2. 前項の届出を怠った場合、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。また、弊社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。

3. 弊社は、届出のあった変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することがあります。

第12条(契約者の管理責任)

1. 契約者は、本サービスに関連して弊社または付加サービス提供者から発行されるログイン名、ユーザID、パスワード等(以下「パスワード等」といいます)を自己の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に使用させたり、譲渡し、貸与しまたは担保提供することはできないものとします。

2. パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、弊社は一切責任を負いません。

3. 契約者は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれにしたがうものとします。

4. 契約者からのパスワード等の問合せに対しては、弊社は、本人確認等のため、弊社所定の方法で回答いたします。

5. 本サービスのセキュリティ向上のため、弊社がパスワード等以外の技術的手段を採用した場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。

第13条(契約者の禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

(1)
特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法その他の法令に違反する行為、およびそれに類似する行為
(2)
犯罪行為を惹起する行為、およびそれに類似する行為
(3)
弊社または第三者の知的財産権、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為、およびそれに類似する行為
(4)
猥褻・虚偽事実・児童売春・児童ポルノ・児童虐待などにあたるコンテンツ、暴力的・残虐的なコンテンツおよび公営を除いたギャンブル・賭博などにあたるコンテンツの発信・流布等の公序良俗に反する行為、およびそれに類似する行為
(5)
風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(以下「風営適正化法」といいます)が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
(6)
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下「出会い系サイト規制法」といいます)が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為
(7)
無限連鎖講(「ねずみ講」)あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為
(8)
無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールを含むがそれに限定されない)を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞れのある電子メール(「嫌がらせメール」、「迷惑メール」)を送信する行為、およびそれに類似する行為
(9)
他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、およびそれに類似する行為
(10)
弊社のコンピュータに保存されているデータを、弊社に無断で閲覧、変更もしくは破壊する行為、およびそれに類似する行為
(11)
利用契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保提供する等の行為、およびそれに類似する行為
(12)
弊社と同種または類似の業務を行なう行為、およびそれに類似する行為
(13)
事実誤認を生じさせる虞れのある行為、およびそれに類似する行為
(14)
本サービスで利用しうる情報を改竄する行為、およびそれに類似する行為
(15)
本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄・消去あるいは第三者の通信に支障を与える行為、およびそれに類似する行為
(16)
有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、およびそれに類似する行為
(17)
弊社の電気通信設備に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および弊社の運用するコンピュータ、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきたす虞れのある行為
(18)
社団法人日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為、およびそれに類似する行為
(19)
その他弊社が不適切と判断する行為

第14条(資料提供等)

契約者は、弊社から本サービスの運用に必要な情報、資料の提供等の提供を求められた場合、これに応じるものとします。

 

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第4章 弊社営業経由申し込みの場合の利用料金

第15条(利用料金)

本サービスの利用料金は、弊社より送付するサービス開始の確認書に記載されたご利用開始日の翌月より発生するものとします。

第16条(料金等の支払義務)

1. 契約者は、第15条の料金を支払う義務を負います。

2. 第30条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

第17条(料金等の支払方法)

契約者は、料金等を申し込み時の契約者の申請により弊社が承諾した口座振替または銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。支払いに関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または弊社が指定する期日、方法によります。なお、契約者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとします。

第18条(割増金)

料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として弊社が指定する期日までに支払うこととします。

第19条(延滞損害金)

契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として弊社が指定する期日までに支払うこととします。

第20条(割増金等の支払方法)

第18条および第19条の支払いについては、弊社が指定する方法により支払うものとします。

第21条(消費税)

契約者が弊社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は弊社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第22条(端数処理)

弊社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

 

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第5章 インターネット経由申し込みの場合の利用料金

第23条(利用料金)

1. 第10条第1項(1)または(2)による契約者は、本サービスの利用料金および支払期日は、別途定める通りとします。

2. 第10条第1項(1)または(2)による契約者は、以下の方法により、前項の料金を前払いにて弊社に支払うものとします。 なお、支払金額は、別に定める料金の額に消費税相当額(消費税法および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額をいいます。)を加算した額とします。

(1)
銀行振込
弊社が指定した振込口座に振り込むことによって支払います。なお、これにかかる手数料は契約者の負担となります。
(2)
クレジットカード
契約者がお申し込みの際通知いただいたカード番号にて決済を行います。ただし、利用可能なカード会社は別途定める通りとします。利用可能な支払回数は1回のみとし、前項の料金を一括でお支払いいただきます。なお、お客様控えの発送はいたしません。

3. 第10条第1項(1)または(2)による契約者の利用契約は、以下に該当するときは、無効となるものとします。

(1)
銀行振込による場合で契約者が第1項に定められた日から30日以内に支払を行わないとき
(2)
クレジットカードによる場合で当該クレジットカード会社より認証を受けられなかったとき

4. 第10条第1項(1)または(2)による契約者の場合、弊社は、利用料金に変更があった場合においても、契約者より支払われた利用料金を返却しないものとします。

5. 第10条第1項(3)による契約者は、インターネット経由申し込みであっても、第4章の全ての条項を準用します。

 

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第6章 Web de Shopサービス

第24条(Web Shopの開設)

1. 弊社は、契約者に対し、本サービスを利用してWeb Shopを開設し、当該Web Shopを、Web Shopを利用する購買者(以下「顧客」といいます。)に対する物品販売のため、およびサービスを提供するために利用することを許諾します。

2. 契約者は、ドメイン名管理団体(JPRS等)の登録進捗状況により、利用開始可能日(Web Shop開設日)が遅れる場合があること、また、ホスト名の申請にあたり、同様の事情により、希望したホスト名が利用できない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

3. Web Shopを開設するにあたり、契約者は、弊社の定める規格にしたがい、商品およびサービス(以下「商品等」といいます。)についての情報(以下「コンテンツ」といいます。)を制作し、表示するものとします。

4. 弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスおよびWeb Shopを構成するソフトウェアの仕様を変更し、バージョンアップをすることができるものとします。

5. 契約者は、Web Shopの開設にあたり、以下の内容に同意するものとします。

(1)
「コンパクトコース」「エントリーコース」および「ショップコース」を選択した場合、当該コースから「カタログコース」への変更はできないものとします。但し、「コンパクトコース」「カタログコース」から「エントリーコース」および「ショップコース」への変更はこの限りではありません。
(2)
「カタログコース」を選択した場合、インターネットを介した商品等の販売はできないものとします。
(3)
「エントリーコース」「ショップコース」および「カタログコース」を選択した場合、当該コースから「コンパクトコース」への変更はできないものとします。
(4)
「付帯サービス」の利用を希望した場合、付帯サービスを提供する企業または団体が別途定める利用規約に同意するものとします。この場合、弊社は、契約者に対し、これらの付帯サービスの提供内容・品質等につき、責任を負わないこととします。

第25条(制限値の設定)

1. 弊社は、契約者が開設したWeb Shopに膨大なアクセス数があった場合は、当該Web Shopの機能の一部または全部を予告なく停止させる可能性があります。

2. 弊社は、契約者が開設したWeb Shopの1ヶ月間の平均ページビューが、1日あたり7,000ページビューを超過した場合は、契約者における本サービスの快適な利用環境の確保のため、契約者に対し、利用契約から高負荷用環境への契約変更の申し入れを行う場合があります。この場合、金額等の諸費用については両者別途協議の上、決定するものとします。

3. 弊社は、契約者が前項の契約変更の申し入れを承諾しない場合、第32条2項の定めにより、弊社から契約の解除を行なう可能性があります。

4.本サービスには、契約者の顧客の自由意思で登録できる得意客情報(以降、「メンバー情報」と呼びます)の数に上限があります。

(1)
コンパクトコースにおける「メンバー情報」は、10,000件までとします。
(2)
エントリーコースおよびショップコースにおける、「メンバー情報」は、50,000件までとなります。50,000件を超える場合は、以降50,000件毎に月額10,000円(消費税等別)追加費用が件数に応じて必要になるものとします。

第26条(Web Shopの内容および表示)

1. 契約者は、Web Shopのページ上に以下の事項を表示しなければならないものとします。

(1)
契約者の住所
(2)
契約者の商号または屋号
(3)
契約者の電話番号および電子メールアドレス
(4)
代金支払い方法
(5)
契約者の代表責任者名
(6)
商品等についての問合せまたは苦情の場合の連絡先、およびそれらの連絡は契約者宛に行なう旨の表示
(7)
その他法令により要求される事項

2. 弊社は、契約者がWeb Shop上で扱う商品等またはコンテンツが、本サービスにふさわしくないと判断した場合は、これらの掲載を削除することができるものとします。

3. 弊社は、契約者のWeb Shop上の内容および契約者の商品等の内容について一切責任を負わないものとし、これらについて法令違反その他の問題が生じた場合には、契約者がその費用と責任において解決するものとします。

第27条(販売方法)

1. 契約者は代金決済方法および商品発送方法を明示し、顧客からの発注をすみやかに処理し、遅滞なく商行為を行うものとします。

2. 契約者は前項の商行為を行なうにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法その他関係法令を遵守するものとします。

3. 代金決済および商品発送に障害が生じた場合には、顧客にその旨をただちに報告するものとします。

4. 契約者は、顧客に対して提供した商品等の品質不良、暇疵、運送中の破損、数量不足、品違いその他販売した商品等に関し、顧客からクレームを受け、または顧客と紛争が生じた場合、ただちに弊社に対し連絡のうえ、契約者の責任と負担において解決するものとします。万一、弊社が顧客またはその他の第三者に損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合、契約者はその全額を弊社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を弊社に支払うものとします。

第28条(顧客情報の取扱い)

1. 契約者および弊社は、顧客にかかる属性、購買履歴その他の情報(以下「顧客情報」といいます。)に関し、以下の各号の場合に必要な範囲でのみ利用するものとします。

(1)
顧客からの申し込みにかかる情報を弊社が契約者へ転送する場合
(2)
本条第3項の理由で第三者に情報の開示が必要な場合
(3)
弊社が本サービスの安定稼動または機能向上を目的として諸作業を行う場合
(4)
その他顧客から得た同意の範囲内で利用する場合

2. 契約者および弊社は、顧客情報を、他方の同意なく前項の範囲内において利用することができるものとします。但し、顧客から利用中止の申し出を受けた場合はこの限りではありません。

3. 契約者および弊社は、顧客情報を利用するにあたっては関連法令を遵守するとともに、顧客のプライバシーに配慮し、以下に示す場合を除き、顧客情報を、第三者に対し、有償・無償または有形・無形を問わず、漏洩してはならないものとします。

(1)
顧客の同意が得られた場合
(2)
弊社が契約者に対して顧客に関する確認等のために提供する場合
(3)
債務の特定、支払い、回収に必要な場合で、クレジット会社等の金融機関に開示する場合
(4)
法令により開示が求められた場合
(5)
人の生命身体又は財産の保護のために必要であって、顧客の同意を得ることが困難である場合
(6)
国家機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、顧客の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

4. 弊社は、契約者の注文情報を所定の期間経過後、削除することができるものとします。当該期間については、弊社が適宜変更できるものとします。

 

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第7章 サービスの停止・中止等

第29条(通信利用の制限)

弊社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取ることがあります。

第30条(サービス提供の停止および中止)

1. 弊社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。

(1)
第13条各号のいずれかに該当すると弊社が判断したとき
(2)
第25条に該当すると弊社が判断したとき
(3)
申し込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(4)
前各号の掲げる事項のほか、本約款の規定に違反する行為で、弊社の業務の遂行または弊社の電気通信設備に支障を及ぼし、また及ぼす虞れのある行為をしたとき
(5)
契約者の環境が、他の契約者に対し、サービス運用上支障を及ぼす虞れがある場合

2. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

(1)
弊社の電気通信設備のバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ないとき
(2)
第29条の規定によるとき
(3)
電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サービスの提供を行なうことが困難になったとき
(4)
その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合

3. 弊社は、前2項の規定により本サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を契約者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

4. 弊社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第31条(サービスの廃止)

弊社は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。この場合、弊社は契約者に対し、廃止の2ヶ月前までに所定の方法でその旨を通知するものとします。

 

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第8章 契約の解除

第32条(弊社による利用契約の解除)

1. 弊社は、第30条第1項の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。

2. 弊社は、契約者が第30条第1項または第2項のいずれかに該当する場合で、その事由が弊社の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、利用契約を解除することができます。

3. 弊社は、契約者が、本サービスの利用代金について、支払い期日を2ヶ月間経過してもなお支払わないときは、利用契約を解除することができます。

4. 弊社は、前3項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。

5. 弊社は、契約者が次のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除することができます。

(1)
本約款の条項に違反したとき
(2)
手形または小切手の不渡りが発生したとき
(3)
差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
(4)
破産、民事再生手続、会社更生、会社整理または特別清算の申し立てがされたとき
(5)
前4号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたとき
(6)
合併、営業譲渡、その他会社組織に重大な変更が生じた場合
(7)
解散または営業停止となったとき
(8)
本サービスに基づく債務であるか否かに拘らず、弊社に対する債務の弁済を2ヵ月以上延滞したとき。
(9)
その他財務状態の悪化またはその虞れが認められる相当の事由が生じたとき

6. 契約者は、前項各号のいずれか一つにでも該当した場合には、弊社に対する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。

第33条(契約者による利用契約の解除)

1. 契約者は、利用契約の一部または全部を解除しようとするときは、解除しようとする日の1ヵ月前までに、所定の書式により、その旨を弊社に通知するものとします。但し、解除されたサービスに該当する利用料金がすでに支払われている場合は、弊社は契約者に対して未経過期間に対する金額を返却しないものとします。

2. 第9条による申し込みをし、更には「Year's Pack」を契約中の契約者は、本コースの期間中にこれを解除しようとする場合、解除しようとする日の1ヵ月前までに、所定の書式により、その旨を弊社に通知するものとします。また、解除した月の翌月から起算し、本コースの残余期間に月額料金を乗じることにより算出した金額を、弊社に支払うものとします。

3. 第9条による申し込みをし、更には「Web de Shop 単体版」を契約中の契約者は、最低利用期間を経過する前に本メニューを解除する場合、解除しようとする日の1ヵ月前までに、所定の書式により、その旨を弊社に通知するものとします。また、解除した月の翌月から起算し、最低利用期間の残余期間に月額料金を乗じることにより算出した金額を、弊社に支払うものとします。なお、最低利用期間経過後は、本条第1項の例によるものとします。

 

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第9章 損害賠償

第34条(免責)

1. 第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、契約者または第三者に損害を与えた場合、弊社はその損害について何らの責任も負わないものとします。

2. 契約者の本サービス上のデータが消失するなどして契約者が不利益を被った場合であっても、弊社は何らの責任も負わないものとします。

3. 弊社は、本サービスの利用に関する契約者のいかなる請求に対しても、その事由が発生した時から起算して90日を経過した後は、応じられません。

4. 弊社は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによって契約者に損害が生じた場合、弊社は免責されるものとします。

5. 弊社は、契約者が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。

6. 本サービスの使用により、契約者が他の契約者または第三者に損害を与えた場合、当該契約者の責任と費用において解決していただき、弊社に損害を与えないものとします。

第35条(損害賠償の範囲)

1. 弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき事由により(但し第30条の場合は除く)、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを弊社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上当該サービスが利用できなかったときは、起算時刻から当該サービスの利用が再び可能になったことを契約者および弊社が確認した時刻までの時間数を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます)に利用料金の月額の30分の1を乗じて得た額を限度として、契約者が蒙った損害を賠償します。但し、契約者が請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、電気通信事業者の電気通信回線設備に起因する事由により、契約者による本サービスの利用が全くできない状態となったときは、前項に定める賠償は、電気通信事業者が弊社に対して約定する賠償額を限度として行なわれるものとします。

3. 弊社は、本サービスの提供に関し、前2項及び第38条第4項に規定された場合を除き、契約者に発生した如何なる損害に対して何ら責任も負いません。

4. 契約者が本約款に違反しまたは不正行為により弊社に対し損害を与えた場合は、弊社は契約者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。

5. 契約者が本サービスの利用により第三者(他の契約者を含みます)に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任でこれを解決し、弊社に対しいかなる責任も負担させないものとします。

 

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第10章 秘密保持及び個人情報の管理

第36条(秘密保持義務)

1. 契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。

2. 前項にかかわらず、契約者および弊社は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。

3. 第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。

(1)
開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
(2)
開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
(3)
第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(4)
相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの

4. 契約者および弊社は、相手方から顧客情報の開示を受けた場合は、当該情報を秘密として厳に取り扱うものとします。

第37条(契約者の個人情報の利用目的)

1. 弊社は、契約者の氏名、住所、電話番号、e-mailアドレス等の本サービスを申し込むに当たり必要となる情報を個人情報を以下の各号の場合に必要な範囲でのみ利用するものとします。

(1)
契約の履行(商品、サービスの提供等)のため
(2)
商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
(3)
商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
(4)
商品、サービス、その他問合せ、依頼等の対応ため
(5)
展示会、セミナー、トレーニング、懸賞、その他イベントに関する案内、回答のため
(6)
統計資料作成のため
(7)
代金の請求、回収、支払い等の事務処理を行うため
(8)
その他一般事務の連絡、問合せ、回答のため
(9)
第39条の理由で第三者に情報の開示が必要な場合
(10)
契約者から同意を得た範囲内で利用する場合

2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、前項の利用目的に同意するものとします。

第38条(個人情報の取扱い)

1. 弊社は、本サービスにおける個人情報を、弊社の「個人情報保護宣言・方針」、「当社の個人情報保護運用」(http://www.otsuka-shokai.co.jp/privacy/index.html)に準じて管理するものとします。

2. 弊社は、弊社の責任において、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変又は破棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のために、アクセス管理、その他の方法を適宜使用するものとします。

3. 弊社は、第37条第1項の利用目的の遂行にあたって個人情報を利用する必要のある弊社の役員または従業員(以下、「開示対象者」という。)にのみ開示するものとし、開示対象者以外の第三者開示しないものとします。

4. 弊社は、弊社の責任において、個人情報に関する事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとします。尚、弊社の責に帰すべき事由に起因して、個人情報に関する事故が生じた場合、弊社はその個人情報に関する事故に直接起因する契約者の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、弊社は責任を負わないものとします。

第39条(個人情報の第三者への開示、提供)

弊社は、以下のいずれかに該当する場合を除いて契約者から収集した個人情報を第三者に開示、提供しないものとします。

(1)
法令の定めによる場合
(2)
契約者および、または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
(3)
限定された特定の業務(サーバ運用の委託、サービス提供元への通知、ドメイン情報の登録等サービスの運営に不可欠な業務)で開示・提供する場合
(4)
債務の特定、支払い、回収に必要な場合で、クレジット会社等の金融機関に開示・提供する場合
(5)
予め契約者から第三者に開示、提供することについて同意を得ている場合

第40条(個人情報の預託)

弊社は、弊社より「郵送」「e-mail」により契約者に連絡をする場合、秘密保持契約を締結している弊社関連会社に業務を委託し、契約者の個人情報を預託する場合があります。

第41条(個人情報の訂正等の方法)

1. 契約者が、本サービスの登録内容の訂正、削除、個人情報の利用停止、個人情報の開示を要求する場合は、契約者本人が弊社所定の方法により、実施するものとします。その場合、弊社は要求者が契約者本人であるかを確認する場合があります。

2. 個人情報の開示の手続及び郵送料については、弊社の「個人情報保護宣言・方針」、「当社の個人情報保護運用」(http://www.otsuka-shokai.co.jp/privacy/index.html)にて確認するものとします。

第42条(個人情報に関する問合せ)

契約者は、個人情報に関する問合わせをする場合は、弊社Webプロモーション部まで連絡するものとします。

 

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第11章 雑則

第43条(サービス提供区域)

本サービスの利用地域は日本国内とします。

第44条(問い合わせ窓口)

契約者は本サービスに関する問い合わせを弊社が別途指定する窓口に対して行うものとします。なお、問い合わせ窓口での対応は、日本国内から発信された問い合わせに対してのみ行うものとします。

第45条(権利の譲渡等の制限)

契約者は、事前に弊社の許諾を得ることなく、第三者に対し、Web Shopを開設する権利を譲渡、貸与または担保の用に供することはできません。

第46条(知的財産権)

1. 本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、弊社が契約者に提供する一切の著作物に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、弊社またはその供給者に帰属します。

2. 契約者は、前項に定める著作物等を、以下の通り取り扱うものとします。

(1)
本約款にしたがって本サービスを利用するためにのみ使用すること
(2)
複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと
(3)
営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと
(4)
弊社またはその供給者が表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと

第47条(データの取り扱い)

1. 契約者は、自己のデータ領域(データ保管空間)内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。

2. 弊社は、契約者が登録したデータについては何らの保証も行なわず、その責任を負わないものとします。

3. 契約者は、自己のデータ領域(データ保管空間)内での紛争、または自己の使用するドメイン名に関する紛争は自己の責任において解決するものとし、弊社に何らの損害も与えないこととします。

第48条(バックアップ)

弊社は、契約者の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて契約者の登録したデータのコピーを保管することがあります。

第49条(指定ソフトウェア)

弊社は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを適宜指定することがあります。この場合、契約者が他のソフトウェアを用いたときは、弊社が提供するサービスを受けられないことがあります。

第50条(反社会的勢力の排除)

1. 契約者および弊社は、自らが暴力団を始めとする反社会的勢力ではなく、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と関与もしくは取引を行わないことを相手方に対して確約するものとします。

2. 契約者および弊社は、相手方が前項に違反した場合は、相手方に催告をすることを要せずに、本契約の全部または一部を解除できるものとします。

第51条(準拠法)

利用契約の成立、効力、履行および本約款の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第52条(合意管轄)

利用契約および本約款に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とします。

<弊社Webプロモーション部連絡先>
FAX:03-3514-7712
E-mail:service@alpha-web.jp

平成23年9月1日改訂

 

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