サービス利用約款 株式会社大塚商会

平成24年3月12日改訂

αWebインターネット接続サービス利用契約約款

第1章 総則
第2章 αWeb端末型ダイヤルアップ接続サービス
第3章 αWeb ISDN接続サービス
第4章 αWebモバイル接続サービス
第5章 αWeb ADSL接続サービス
第6章 αWeb FTTH接続サービス
第7章 ウイルスチェックサービス
第8章 付加サービス(オプションサービス)
第9章 契約
第10章 契約者の義務
第11章 サービスの停止・中止等
第12章 契約の解除
第13章 損害賠償
第14章 弊社営業経由申込の場合の利用料金
第15章 インターネット経由申込の場合の利用料金
第16章 秘密保持および個人情報の管理
第17章 雑則

第1章  総  則

第1条(取扱いの準則)

弊社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。)第31条第6項および第31条の2第5項の規定に基づき弊社が定めたαWebインターネット接続サービス利用契約約款(以下「本約款」といいます。)に従い、「αWebダイヤルアップ接続サービス」、「αWeb ISDN接続サービス」、「αWebモバイル接続サービス」、「αWeb ADSL接続サービス」および「αWeb FTTH接続サービス」(以下総称して「本サービス」といいます。)を提供します。

第2条(本約款の範囲)

本契約は、申込者・契約者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。申込者は、本約款を確認し、同意した上で利用契約を申込むものとし、契約者は本約款に則って本サービスを利用するものとします。

第3条(約款の変更)

弊社は、本約款を契約者の承諾なく変更することがあります。当該変更内容(料金その他の提供条件を含みます)は、インターネット上の弊社所定のページ内に掲示されるか、または、契約者に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、弊社が契約者に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。

第4条(用語の定義)

本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
電気通信 有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または映像を送り、伝え、または受け取ること
電気通信事業者 電気通信事業を営む者
電気通信設備 電気通信を行なうための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
電気通信回線設備 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備および、これと一体として設置される交換設備ならびにこれらの付属
端末設備 電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって一の部分の設置場所が他の部分の設置場所と同一構内(これに準ずる区域内を含みます。)または同一の建物内であるもの
自営電気通信設備 電気通信事業者以外の方が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
電気通信回線 契約者(電気通信事業者との間に電気通信サービスの提供を受けるための契約を締結している方をいいます。)が電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
電話網 電気通信事業者が提供する国内公衆電話網(アナログ又はISDN等)
接続形態 基本接続(ダイヤルアップ、フレッツADSLでの接続)、モバイル接続(AIR-EDGE、FOMA、PacketOne、PacketWIN、DODでの接続)などのインターネット網に接続する形態
αWebダイヤルアップ接続サービス 契約者の電話網を介してインターネット網へアクセスを行うためのTCP/IP網インタフェースで提供するサービス
αWeb ISDN接続サービス 契約者のデジタル通信網を介してインターネット網へアクセスを行うためのTCP/IP網インタフェースで提供するサービス
αWeb モバイル接続サービス 契約者の所有するモバイル端末を使用し、インターネット網へアクセスを行うためのTCP/IP網インタフェースで提供するサービス
αWeb ADSL接続サービス 契約者宅内にあるアナログの電話網接続ポートを使用し、ADSL技術を用いてインターネット網へアクセスを行うためのTCP/IP網インタフェースで提供するサービス
αWeb FTTH接続サービス 契約者宅内に引き込んだ光ファイバーを使用し、インターネット網へアクセスを行うためのTCP/IP網インタフェースで提供するサービス
ウイルスチェックサービス 本サービスのメールサーバーを利用して送受信する全てのメールおよび添付ファイルに対して自動的にウイルスチェックを行うサービス
迷惑メール検知サービス 本サービスのメールサーバーを利用して受信する全てのメールに対して、当該サービスの判定基準に基づき「迷惑メール」の判定を行う付加サービス
メールボックス 本サービスのホストを構成する一つの単位であって、主にメールの集信場所として使用するとともに、配信するメールを一時的に蓄積しておく場所
利用契約 弊社から本サービスの提供を受けるための契約
申込者 弊社に本サービスの利用を申込む法人・個人企業および同等の機関・組織・団体で、契約締結者および契約締結者が指定した実務担当者
契約者 弊社と利用契約を締結している法人・個人企業および同等の機関・組織・団体で、契約締結者および契約締結者が指定した実務担当者
NTT東日本/NTT西日本 本サービス開始にあたり、弊社が、ダイヤルアップ接続、ADSL接続、FTTH接続、を利用するための電気通信設備、電気通信回線設備その他の設置工事およびそれら設備の修理保守業務等を委託する電気通信事業者
イー・アクセス株式会社 本サービス開始にあたり、弊社が、ADSLを利用するための電気通信設備、電気通信回線設備その他の設置工事およびそれら設備の修理保守業務等を委託する電気通信事業者
株式会社ウィルコム 本サービス開始にあたり、弊社が、モバイル接続を利用するための電気通信設備、電気通信回線設備その他の設置工事およびそれら設備の修理保守業務等を委託する電気通信事業者
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 本サービス開始にあたり、弊社が、モバイル接続を利用するための電気通信設備、電気通信回線設備その他の設置工事およびそれら設備の修理保守業務等を委託する電気通信事業者
KDDI株式会社 本サービス開始にあたり、弊社が、モバイル接続を利用するための電気通信設備、電気通信回線設備その他の設置工事およびそれら設備の修理保守業務等を委託する電気通信事業者
UQコミュニケーションズ株式会社 本サービス開始にあたり、弊社が、モバイル接続を利用するための電気通信設備、電気通信回線設備その他の設置工事およびそれら設備の修理保守業務等を委託する電気通信事業者
マカフィー・インク 本サービスのメールウイルスチェックサービスを提供する事業者
米国クラウドマーク社 本サービスの迷惑メール検知機能を提供する事業者
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第2章  αWebダイヤルアップ接続サービス

第5条

αWebダイヤルアップ接続サービス(以下「ダイヤルアップサービス」といいます)の内容は、次の通りとします。
(ダイヤルアップサービスの内容)

種別 通信速度
フレッツADSL 下り最大47Mbps・上り最大5Mbps
電話回線 下り最大56kbps・上り最大33.6kbps
INSネット64 同期:64kbps
携帯電話 9600bps/FOMA:データ通信 64kbps/パケット通信 下り最大14Mbps・上り最大5.7Mbps/Xi:下り最大75Mbps・上り最大25Mbps/PacketOne:下り最大144kbps・上り最大64kbps/PacketWIN:下り最大3.1Mbps・上り最大1.8Mbps
PHS PIAFS: 最大64kbps(実効速度:58.4kbps)/AIR-EDGE:最大512kbps

第6条(提供区域)

ダイヤルアップサービスの提供区域は、日本全国とします。

第7条(提供条件)

1.ダイヤルアップサービスは、NTT東日本、NTT西日本、株式会社ウィルコム、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社が提供する電気通信設備を利用して、インターネット網へ接続するサービスです。

2.ダイヤルアップサービスの利用には、別途NTT東日本、NTT西日本、株式会社ウィルコム、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社、いずれかの電気通信事業者と接続回線種別に応じた契約が必要となります。

第8条(オプションサービス)

1.契約者は、ダイヤルアップサービスのオプションサービスとして、「IP接続オプション」サービスを利用することができます。

2.「IP接続オプション」とは、NTT東日本またはNTT西日本が提供する「フレッツISDN」サービスを利用して、インターネット網へ接続するサービスです。

3.「IP接続オプション」の利用には、別途NTT東日本またはNTT西日本が提供する「フレッツISDN」の契約が必要となります。

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第3章  αWeb ISDN接続サービス

第9条

αWebISDN接続サービス(以下「ISDNサービス」といいます)の内容は、次の通りとします。
(ISDNサービスの内容)

種別 通信速度
INSネット64 同期:64kbps

第10条(提供区域)

ISDNサービスの提供区域は、日本全国とします。

第11条(ISDNサービスの提供条件)

1.ISDN接続サービスは、NTT東日本またはNTT西日本が提供する「フレッツISDN」サービスを利用して、インターネット網へ接続するサービスです。

2.ISDN接続サービスの利用には、別途NTT東日本またはNTT西日本が提供する「フレッツISDN」の契約が必要となります。

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第4章  αWebモバイル接続サービス

第12条 (モバイル接続サービスの内容)

1.αWebモバイル接続サービス(以下「モバイルサービス」といいます)の内容は、次の通りとします。

種別 通信速度
PHS AIR-EDGE:最大512kbps
携帯電話 PacketOne:下り最大144kbps・上り最大64kbps/PacketWIN:下り最大3.1Mbps・上り最大1.8Mbps
FOMA:下り最大14Mbps・上り最大5.7Mbps
無線通信 モバイルWiMAX:下り最大40Mbps・上り最大15.4Mbps

2.(モバイルサービス、コースの内容)

コース コース説明
「AIR-EDGEコース」 株式会社ウィルコムが提供するAIR-EDGEサービスを利用してインターネットに接続するサービス
「auコース」 KDDI株式会社が提供するPacketOne/PacketWINサービスを利用してインターネットに接続するサービス
「WiMAXコース」 UQコミュニケーションズ株式会社が提供するモバイルWiMAXサービスを利用してインターネットに接続するサービス
「FOMAコース」 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供する FOMAサービスを利用してインターネットに接続するサービス

第13条(提供区域)

モバイルサービスの提供区域は、日本全国とします。

第14条

「WiMAXコース」については別途定める利用規約に基づいて提供されます。

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第5章  αWeb ADSL接続サービス

第15条

αWeb ADSL接続サービス(以下「ADSLサービス」)の内容は、次の通りとします。

1.(ADSLサービスの内容)

タイプ タイプ説明
タイプ1
(電話共用回線)
現在ご利用中の電話回線(アナログ回線)を契約者回線としてADSL接続機能を提供するもの
タイプ2
(ADSL専用回線)
新たにADSL接続機能を利用するためのアナログ回線を設置し契約者回線として利用するもの

2.(ADSLサービス各コースの内容)

コース コース説明
「イー・アクセスコース」 イー・アクセス株式会社が提供するADSL回線を利用してインターネットに接続するサービス
「フレッツコース」 NTT東日本/NTT西日本が提供する「フレッツADSLサービス」を利用してインターネットに接続するサービス

【イー・アクセスコース】

第16条(「イー・アクセスコース」の提供条件)

1.「イー・アクセスコース」の提供区域は、イー・アクセス株式会社の提供範囲に準じます。

2.「イー・アクセスコース」の利用場所は、前項の提供範囲内であることとします。

3.申込回線は、NTTの回線調査において適合となった回線であることとします。弊社は、申込回線が光収容などにより不適合となった場合は、利用申込を承諾しないことがあります。

4.申込回線が、NTTの回線調査で十分な品質が提供できないと判断された場合、弊社は、利用申込を承諾しないことがあります。

5.第39条による申込をした場合、契約者はイー・アクセスコースを利用することができません。

第17条(契約者情報の取扱い)

1.弊社は、ADSLサービスの提供にあたり必要な契約者の情報をイー・アクセス株式会社に開示することがあります。なお、この場合、弊社は、イー・アクセス株式会社に対し、第63条に定める義務を負わせるものとします。

2.エンタープライズ8、及び16を契約の際に申告されたJPNIC(社団法人日本ネット ワークインフォメーションセンター)への固定IP登録情報の変更については、弊社が指定する方法での申告でのみ受け付けるものとし、変更にあたっては別途所定の手数料を請求するものとします。

第18条(ADSLモデムの取扱い)

契約者が、弊社からADSLモデムをレンタルしている場合は、以下の条項に同意するものとします。

1.モデムのレンタル料金は、弊社が別途定める料金とします。

2.契約者は弊社よりレンタルしているADSLモデムが正常に稼動するように維持・管理します。

3.契約者は弊社からレンタルしているADSLモデムの改造や譲渡を行わないものとします。

4.弊社は、契約者の故意または過失を問わず、レンタルしているADSLモデムに関し前2項に定める行為をなした場合、別途弊社が定めるADSLモデムの買い取り相当額あるいは修理費用を請求するものとします。

5.契約者はADSLサービスの契約を解除する場合、解約日から10日以内にレンタルしているADSLモデムを弊社指定場所まで返送することとします。この場合の返送料は契約者の負担となります。指定期間内に返送がない場合、弊社は契約者へADSLモデムの買取料金を請求します。

第19条(「イー・アクセスコース」に関する特約)

1.ADSLサービスの特性に起因する事象により、通信が全く利用できない、または通信に著しい支障が生じ全く利用できない状態と同程度となった場合、弊社は利用契約を解除することがあります。

2.弊社は、弊社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、その全部を修理し、または復旧する事ができないときは、第46条(通信利用の制限)の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。この場合において、第1順位及び第2順位の電気通信設備は、同条の規定により弊社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

順位 修理または復旧する電気通信設備

1

気象機関との契約に係るもの、水防機関との契約に係るもの、消防機関との契約に係るもの、災害救助機関との契約に係るもの、警察機関との契約に係るもの、防衛機関との契約に係るもの

2

輸送の確保に直接関係のある機関との契約に係るもの、通信の確保に直接関係のある機関との契約に係るもの、電力の供給の確保に直接関係のある機関との契約に係るもの、ガスの供給の確保に直接関係のある機関との契約に係るもの、水道の供給の確保に直接関係のある機関との契約に係るもの、選挙管理機関との契約に係るもの、別記の基準に該当する新聞社・放送事業者または通信社の機関との契約に係るもの、預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの、国または地方公共機関との契約に係るもの(第1順位となるものを除く)

3

第1順位及び第2順位に該当しないもの

別記

区分 基準
1新聞社 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
(1)政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または議論する事を目的として、あまねく発売される事。
(2)発行部数が1の題号について、8,000部以上である事。
2放送事業者 電波法(昭和25年法律第131号)の規定により放送局の免許を受けた者
3通信社 新聞または放送事業者にニュース(1欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、または放送事業者が放送するためのニュースまたは情報(広告を除く)をいいます)を供給する事を主な目的とする通信社

第20条(NTT費用の請求)

「イー・アクセスコース」を利用する上で必要となるNTTのADSL契約料およびADSL回線利用料は以下の通りとし、弊社がNTTを代行して契約者に請求するものとします。また、回線調査に係わるNTTの費用も同様とします。

NTT費用項目 内容 請求元
「イー・アクセス
コース」導入時
NTT契約料 「イー・アクセスコース」導入のためのNTT ADSL契約料 弊社の「イー・アクセスコース」の加入料の請求と合わせて弊社から請求します。
NTT ADSL工事費 タイプ1の場合はNTT局内工事
タイプ2の場合は回線の敷設工事
NTTから契約者への請求となります。
月額費用 NTTADSL回線利用料 タイプ1の場合:弊社が別途定める料金
タイプ2の場合:弊社が別途定める料金
弊社の「イー・アクセスコース」の基本料の請求と合わせて弊社から請求します。
その他必要時 保安器交換
回線収容替など
実費 弊社の「イー・アクセスコース」の基本料の請求と合わせて弊社から請求します。

(注)NTT料金は変更されることがあります。また、契約者の環境により料金が変わることがあります。

【フレッツコース】

第21条(「フレッツコース」の提供条件)

1.「フレッツコース」の提供区域は、NTT東日本またはNTT西日本の提供範囲に準じます。

2.「フレッツコース」の利用場所は、前項の提供範囲内であることとします。

3.「フレッツコース」の利用には別途NTT東日本またはNTT西日本が提供する「フレッツADSL」の契約が必要となります。

4.申込回線は、NTTの回線調査において適合となった回線であることとします。弊社は、申込回線が光収容などにより不適合となった場合は、利用申込を承諾しないことがあります。

5.申込回線が、NTTの回線調査で十分な品質が提供できない判断された場合、弊社は、利用申込を承諾しないことがあります。

第22条(ADSLモデムの取扱い)

ADSLモデムは、契約者が自ら用意するか、または、NTT東日本あるいはNTT西日本からのレンタルとなります。

第23条(NTT費用の請求)

「フレッツコース」を利用する上で必要となるNTTのADSL契約料およびADSL回線利用料はNTTからの請求となります。また、回線調査に係るNTTの費用も同様とします。

NTT費用項目 内容 請求元
「フレッツコース」
導入時
NTT契約料 「フレッツコース」導入のためのNTT ADSL契約料 NTTから契約者への請求となります。
NTT ADSL工事費 タイプ1の場合はNTT局内工事
タイプ2の場合は回線の敷設工事
NTTから契約者への請求となります。
月額費用 NTTADSL回線利用料 タイプ1の場合:NTT東日本/NTT西日本が別途定める料金
タイプ2の場合:NTT東日本/NTT西日本が別途定める料金
NTTから契約者への請求となります。
その他必要時 保安器交換
回線収容替など
実費 NTTから契約者への請求となります。

(注)NTT料金は変更されることがあります。また、契約者の環境により料金が変わることがあります。

(雑則)

第24条(利用に係る契約者の義務)

契約者は、ADSLサービスの利用にあたり、弊社または弊社の指定する者が設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。

第25条(ADSLサービスの回線速度)

1. ADSLサービスの回線速度は、契約者の回線品質(敷設状態や経年劣化、屋外および屋内区間の環境など)により接続回線速度が変化することがあります。
そのため、当社は、接続する回線速度の保証は行いません。

2.契約者回線の通信品質(安定性)を維持するために、予め最大速度を制限する場合があります。

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第6章  αWeb FTTH接続サービス

第26条

αWebFTTH接続サービス(以下「FTTHサービス」といいます)の内容は、次の通りとします。

コース コース説明
フレッツ光コース NTT東日本/NTT西日本が提供する「フレッツ光サービス」を利用してインターネットに接続するサービス

第27条(FTTHサービス「フレッツ光コース」の提供条件)

1.FTTHサービス「フレッツ光コース」の提供区域は、NTT東日本またはNTT西日本の「フレッツ光」提供範囲に準じます。

2.FTTHサービス「フレッツ光コース」の利用場所は、前項の提供範囲内であることとします。

3.FTTHサービス「フレッツ光コース」の利用には別途NTT東日本またはNTT西日本が提供する「フレッツ光」の契約が必要となります。

4.申込回線は、NTTの回線調査において適合となった回線であることとし、回線調査で十分な品質が提供できない判断された場合、弊社は、利用申込を承諾しないことがあります。

5.第39条による申込をした場合、契約者はαWebFTTH接続サービスを利用することができません。

第28条(回線終端装置の取扱い)

回線終端装置については、契約者が自身で用意するか、または、NTT東日本あるいはNTT西日本からのレンタルとなります。

第29条(NTT費用の請求)

FTTHサービスを利用する上で必要となるNTTの「フレッツ光」契約料および回線利用料は、NTTからの請求となります。また、回線調査に係るNTTの費用も同様とします。

NTT費用項目 内容 請求元
「フレッツ光」
導入時
NTT契約料 「フレッツ光」導入のためのNTT契約料 NTTから契約者への請求となります。
NTT 光ファイバー工事費 光ファイバー回線の敷設工事 NTTから契約者への請求となります。
月額費用 NTT光ファイバー回線利用料 NTT東日本/NTT西日本が別途定める料金 NTTから契約者への請求となります。
その他必要時 上記以外の工事費など 実費 NTTから契約者への請求となります。

(注)NTT料金は変更されることがあります。また、契約者の環境により料金が変わることがあります。

第30条(利用に係わる契約者の義務)

契約者は、弊社または弊社の指定する者が設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。

第31条(回線速度)

回線速度についてはNTT東日本またはNTT西日本が提供する「フレッツ光」のアクセス回線状況に大きく影響されます。また、弊社は、契約者のアクセス区間の品質については保証しておりません。

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第7章  ウイルスチェックサービス

第32条(メールウイルスチェックサービスの利用)

1.弊社は、契約者に対し、契約者が本条の条件に同意することを条件に、ウイルスチェックサービスを利用することを許諾します。

2.メールウイルスチェックサービスに利用されるソフトウェアおよびドキュメント等にかかる知的財産権は米国マカフィー・インク(以下「マカフィー」といいます)または弊社に帰属します。契約者は、弊社の事前の承諾を得ることなく、当該ソフトウェアおよびドキュメント等を、第三者に対し有償無償を問わず貸与または譲渡することはできないものとします。また、営利目的または付加サービス等目的を問わず、第三者の利用に供することはできないものとします。

3.弊社は、当該ソフトウェアの機能またはドキュメント等の内容が、契約者の特定の目的に適合することを保証しないものとします。

4.弊社は、契約者のメールウイルスチェックサービスの利用により、全てのウイルスが発見または駆除できることを保証するものではありません。なお、発見または駆除が可能なウイルスは、弊社が別に定めるウイルス定義ファイルにより対応可能なウイルスとします。

5.弊社は、契約者のウイルスチェックサービスの利用に関し、弊社の責めに帰すべき事由により、契約者に損害が生じた場合は、契約者が直近の1 年間に弊社に支払った本サービスの利用料金を上限として、その責めを負うものとします。

6.弊社は、契約者が外部へ発信したメールがウイルスに感染していた場合、契約者の事前の承諾を得ることなくメールを破棄するものとし、事後的に、メール破棄の通知を行うものとします。この場合、弊社は、前項に拘らず、当該メールの破棄によって契約者に生じた損害については、その責めを負わないものとします。また、当該ソフトウェアにより、発見または駆除できなかったウイルスに起因し、契約者または第三者に損害が生じた場合も同様とします。

7.契約者は、本サービスの契約が終了した場合、本ソフトウェアおよびドキュメント等ならびにその複製物を破棄するものとします。

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第8章  付加サービス(オプションサービス)

第33条(迷惑メール検知サービスの利用)

1.弊社は、契約者に対し、契約者が本条の条件に同意することを条件に、迷惑メール検知サービスを利用することを許諾します。

2.迷惑メール検知サービスは、サービス提供元である米国クラウドマーク社(以下、「クラウドマーク」といいます)の迷惑メール判定に係るソフトウェアを弊社のサーバ内に格納して、契約者の受信メールをチェックし、そのヘッダ部分に当該ソフトウェアによる判定スコアを百分率で表示する処置を行うとともに、当該ソフトウェアによる迷惑メールの判定基準に従って、受信メールの件名欄に迷惑メールである旨の表示を付す処置を行うサービスです。契約者は迷惑メール検知サービスを利用するにあたり、弊社サーバーに契約者宛のメールが到達した際に自動的に当該メールに対して当該チェック及び当該処置が行われる事につき、あらかじめ承諾するものとします。

3.迷惑メール検知サービスに利用されるソフトウェアおよびドキュメント等にかかる知的財産権はクラウドマークまたは弊社に帰属します。契約者は、弊社またはクラウドマークの事前の承諾を得ることなく、当該ソフトウェアおよびドキュメント等を、第三者に対し有償無償を問わず貸与または譲渡することはできないものとします。また、営利目的または付加サービス等目的を問わず、第三者の利用に供することはできないものとします。

4.弊社またはクラウドマークは、当該ソフトウェアの機能またはドキュメント等の内容が、契約者の特定の目的に適合することを保証しないものとします。

5.弊社またはクラウドマークは、迷惑メール検知サービスの提供により全ての迷惑メールが検知できることを契約者に対して保証するものではありません。

6.契約者は、迷惑メール検知サービスを利用するにあたっては、以下の事項を事前に承諾するものとします。

(1) 迷惑メールであると判定された場合、当該メールの件名等に迷惑メールであることの表記がなされること
(2) 迷惑メール検知サービスの検知率が、契約者が受信するメールの形態によって増減すること
(3) 正常なメールであっても、迷惑メールであると判定される可能性があること

7.迷惑メール検知サービスの提供に関し、弊社またはクラウドマークの責めに帰すべき事由により、契約者または第三者に損害が生じた場合は、契約当事者である弊社は、契約者が直近の1年間に弊社に支払った本サービスの利用料金を上限として、その責めを負うものとします。

8.契約者は、本サービスの契約が終了した場合、本ソフトウェアおよびドキュメント等ならびにその複製物を破棄するものとします。

第34条(各付加サービスおよび他のサービス)

1.前条以外の本サービスの付加サービス(オプションサービス)である「Webフィルタリングサービス」、「αWebフォン」および「αWebローミングサービス」については、別途定める約款に基づいて提供されます。

2.本サービスとセットで申込みできる弊社の他のサービス「ゲートウェイ監視サービス」については、別途定める約款に基づいて提供されます。

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第9章  契  約

第35条(利用契約の単位)

1.本サービスの利用契約の単位は、契約者が使用する識別符号一符号毎に締結します。

2.弊社との間に利用契約を締結できる方は、一の利用契約につき一人に限ります。

第36条(利用契約の申込)

本サービスの利用は、本約款に同意した上で所定の手続きに従い申込むものとします。尚、弊社は、利用申込において、本人確認のための資料の提出を要求する場合があります。

第37条(利用契約の申込方法)

申込者は、以下のいずれかの方法により本サービスにかかる利用契約の申込を行うものとします。

(1) 弊社営業経由での申込
弊社担当営業または弊社とパートナー契約を締結したパートナー会社を通じて弊社所定の利用申込書により申込む方法、または受付システムより申し込む方法。
(2) インターネット経由での申込
弊社ウェブページ(http://www.webdirect.jpおよびhttp://www.38shop.jp)の申込 画面に入力することにより申し込む方法。

第38条(弊社営業経由での申込)

1.申込者の申込に対し弊社が本サービスに係る利用申込を承諾したときは、サービス開始の確認書として必要なログイン名、パスワードその他の必要な情報とともに文書またはメールによってその旨を通知するものとします。利用契約はこの利用開始日に成立します。

2.申込者が以下のいずれかに該当する場合、弊社は利用契約を承認しないことがあります。

(1) 申込者が実在しない場合
(2) 申込者の事業拠点が遠隔地にあるため、本サービスの提供が困難であると弊社が判断した場合
(3) 弊社所定の利用契約に虚偽の事項を記載した場合または記入漏れがある場合
(4) 第44条に違反するおそれがある場合
(5) 過去に第49条に規定する各号の処分を受けたことがある場合
(6) 過去に本サービスの代金支払を遅滞し、または不正に免れようとしたことがある場合
(7) 契約者が公序良俗に反するおそれのある商品・サービスを提供する場合
(8) 弊社所定の利用契約記載事項に不備がある場合
(9) 申込者側に十分な設備環境がない場合
(10) NTTによる適合審査が不合格になった場合
(11) その他弊社が不適当と判断する相当の理由がある場合

3.弊社は、前項第8号から第10号までの事由が以下に定める期間内に解消されない場合、その申込を無効とします。

(1) 前項第8号の場合
弊社は、申込者に記載不備解消を依頼し、1ヶ月後に現在の状況を書面により告知します。弊社は、弊社が記載不備解消を依頼してから6ヶ月間その不備が解消されない場合、申込者に告知した上、申込を取り消すものとします。
(2) 前項第9号または第10号の場合
弊社は、申込者に適合不合格であったことを通知します。弊社は、申込者が5営業日以内に弊社に申込内容の変更等を返信しない場合は、申込者に告知の上、その申込を取り消すものとします。

4.弊社は、利用契約の承諾後であっても、契約者が前項のいずれかに該当することが判明した場合又は利用申込を受け付けた日から6ヶ月経過した時点でNTT側設備の対応が完了していない場合、もしくは申込者宅内設備の対応が完了していない場合、その承諾を取り消すことがあります。

5.弊社は、以下のサービスについては、申込者とNTTとの契約が成立しなかった場合、または、申込日より6ヶ月経過時点で、NTT側工事進捗状況が「開通待ち」の場合には、申込者に通知の上、本サービス利用の申込を承諾しないものとします。また、弊社は申込受付日より3ヶ月経過時点で、申込者に対しNTTとの工事進捗状況の確認の書面を送るものとします。

(1) αWeb ADSL接続サービスの「フレッツコース」
(2) αWeb FTTH 接続サービスの「Bフレッツコース」

6.本条による申込の場合、本サービスには最低利用期間または契約期間が設定されています。

(1) 最低利用期間は、第53条に定める利用料金の発生した月より1ヶ月とします。ただし、弊社が無償期間を設定した場合は、無償期間が終了した日の属する月の翌月より1ヶ月とします。また、第12条第2項に定めるモバイルサービス「WiMAXコース」の最低利用期間はレンタル端末により6ヶ月または24ヶ月とし、弊社が無償期間を設定した場合は、無償期間が終了した日の属する月の翌月より6ヶ月または24ヶ月とします。なお、第34条第2項に定める「ゲートウェイ監視サービス」とセットで契約した場合は、最低利用期間は1年間とし、中途解約の場合でも残存期間の利用料金は支払わなければならないものとします。
(2) 第12条第2項に定めるモバイルサービス「WiMAXコース」において、モバイル端末を購入した場合は1年間を契約期間とし、以降1年毎の自動更新となります。

7.弊社は、申込者が利用契約を申込み、利用契約が成立する前に、申込者が利用契約を取消した場合、契約準備費用として、申込者が申込んだサービスの1ヶ月分の利用料金を弊社に支払うものとします。また、モバイルサービス「WiMAXコース」を最低利用期間内または契約期間内で中途解約する場合、別途定める利用規約に記載の解約違約金も併せて弊社に支払うものとします。

第39条(インターネット経由での申込)

1.弊社は、以下の事項を確認した後、契約者に対し、相当の期間内に、本サービスの提供を開始するものとします。

(1) 一括前払いを申し込みで銀行振込による場合は、第62条第2項の支払いの確認。
(2) 一括前払いを申し込みでクレジットカードによる場合は、当該クレジットカード会社の認証の確認。
(3) 毎月払いを申し込みの場合は、弊社による申し込み内容の承諾。

2.弊社は、本サービスの提供にあたり、前項の確認後、契約者に対し、本サービスの開始日および本サービスの利用に必要なログイン名、パスワード等の必要な情報を通知するものとします。

3.本条第1項(1)または(2)による申し込みの場合、本サービスの利用期間は、利用開始日の属する月の翌月1日から6ヶ月間、12ヶ月間または24ヶ月間とします。

4.本条第1項(1)または(2)による申し込みをした契約者が利用契約を更新する場合は、前項の期間満了月の15日(休日の場合はその翌営業日)までに、その旨を弊社に通知の上、第62条に定める方法により、所定の利用料金を弊社に支払うものとします。

5.前項の期日までに料金の振込みが確認できなかった場合、利用契約は、第3項の期間満了をもって終了するものとします。

6.第1項(1)または(2)による申し込みの場合、イー・アクセスコースおよびαWebFTTH接続サービスは利用できないものとします。

7.第38条2項、3項、4項、5項、7項は本条に準用します。

第40条(接続の制限)

本サービスにおいて、弊社から発行されるログイン名、ユーザーIDにより同一接続形態からの同時接続は行わないものとします。

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第10章  契約者の義務

第41条(変更の届出)

1.契約者が利用契約締結の際またはその後に弊社に届け出た内容に変更が生じた場合、契約者は、遅滞なくその旨を届け出るものとします。

2.前項の届出を怠った場合、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。また、弊社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。

3.弊社は、届出のあった変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することがあります。

第42条(契約者の地位の継承)

相続または法人の合併により契約者の地位の継承があったときは、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、継承したことを証明する書類を添えて、継承の日から30日以内にその旨を弊社に通知するものとします。

第43条(契約者の管理責任)

1.契約者は、本サービスに関連して弊社または付加サービス提供者から発行されるログイン名、ユーザID、パスワード等(以下「パスワード等」といいます)を自己の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に使用させたり、譲渡し、貸与しまたは担保提供することはできないものとします。

2.パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、弊社は一切責任を負いません。

3.契約者は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれにしたがうものとします。

4.契約者からのパスワード等の問合せに対しては、弊社は、本人確認等のため、弊社所定の方法で回答いたします。

5.本サービスのセキュリティ向上のため、弊社がパスワード等以外の技術的手段を採用した場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。

第44条(契約者の禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

(1) 特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法その他の法令に違反する行為、およびそれに類似する行為
(2) 犯罪行為を惹起する行為、およびそれに類似する行為
(3) 弊社または第三者の知的財産権、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為、およびそれに類似する行為
(4) 猥褻・虚偽事実・児童売春・児童ポルノ・児童虐待などにあたるコンテンツ、暴力的・残虐的なコンテンツおよび公営を除いたギャンブル・賭博などにあたるコンテンツの発信・流布等の公序良俗に反する行為、およびそれに類似する行為
(5) )風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営適正化法」といいます)が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
(6) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下「出会い系サイト規制法」といいます)が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為
(7) 無限連鎖講(「ねずみ講」)あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為
(8) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールを含むがそれに限定されない)を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞れのある電子メール(「嫌がらせメール」、「迷惑メール」)を送信する行為、およびそれに類似する行為
(9) 他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、およびそれに類似する行為
(10) 弊社のコンピュータに保存されているデータを、弊社に無断で閲覧、変更もしくは破壊する行為、およびそれに類似する行為
(11) 利用契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保提供する等の行為、およびそれに類似する行為
(12) 弊社と同種または類似の業務を行なう行為、およびそれに類似する行為
(13) 事実誤認を生じさせる虞れのある行為、およびそれに類似する行為
(14) 本サービスで利用しうる情報を改竄する行為、およびそれに類似する行為
(15) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄・消去あるいは第三者の通信に支障を与える行為、およびそれに類似する行為
(16) 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、およびそれに類似する行為
(17) 弊社の電気通信設備に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および弊社の運用するコンピュータ、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきたす虞れのある行為
(18) )社団法人日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為、およびそれに類似する行為
(19) その他弊社が不適切と判断する行為

第45条(情報の提供)

1.契約者は、弊社から本サービスの運用に必要な情報、資料の提供を求められた場合、これに応じるものとします。

2.契約者は、本サービスの利用中に何らかの異常を発見した場合には、ただちにその旨を弊社に通知するものとします。

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第11章  サービスの停止・中止等

第46条(通信利用の制限)

1.弊社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取ることがあります。

2.弊社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行なわれる電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、本サービスにおける電気通信の通信量を制限することがあります。

3.弊社は、契約者が大量の電気通信を継続的に発生させることにより、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきたす虞れのある場合、本サービスの利用を制限することがあります。

4.弊社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、弊社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、契約者等に事前に通知することなく契約者等の接続先サイト等を把握した上で、これらの画像および映像を閲覧することができない状態に置くことがあります。

5.弊社は、前項の措置に伴い必要な限度で、対象となる画像および映像の流通と直接関係のない情報についても、閲覧ができない状態に置く場合があります。

6.弊社は、前2項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。

第47条(サービス提供の停止および中止)

1.弊社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。

(1) 第44条各号のいずれかに該当すると弊社が判断したとき
(2) 申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(3) 前各号の掲げる事項のほか、本約款の規定に違反する行為で、弊社の業務の遂行または弊社の電気通信設備に支障を及ぼし、また及ぼす虞れのある行為をしたとき
(4) 契約者の環境が、他の契約者に対し、サービス運用上支障を及ぼす虞れがある場合

2.弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

(1) 弊社の電気通信設備のバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ないとき
(2) 第46条第1項の規定によるとき
(3) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サービスの提供を行なうことが困難になったとき
(4) その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合

3.弊社は、前2項の規定により本サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

4.弊社は、前3項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第48条(サービスの廃止)

弊社は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。この場合、弊社は契約者に対し、廃止の2ヶ月前までに所定の方法でその旨を通知するものとします。

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第12章  契約の解除

第49条(弊社による利用契約の解除)

1.弊社は、第47条第1項の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。

2.弊社は、契約者が第47条第1項または第2項のいずれかに該当する場合で、その事由が弊社の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、利用契約を解除することができます。

3.弊社は、契約者が、本サービスの利用代金について、支払い期日を2ヶ月間経過してもなお支払わないときは、利用契約を解除することができます。

4.弊社は、前3項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。

5.弊社は、契約者が次のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除することができます。

(1) 本約款の条項に違反したとき
(2) 手形または小切手の不渡りが発生したとき
(3) 差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
(4) 破産、民事再生手続、会社更生または特別清算の申し立てがされたとき
(5) 前4号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたとき
(6) 合併、営業譲渡、その他会社組織に重大な変更が生じた場合
(7) 解散または営業停止となったとき
(8) 本サービスに基づく債務であるか否かに拘わらず、弊社に対する債務の弁済を2ヶ月以上延滞したとき。
(9) その他財務状態の悪化またはその虞れが認められる相当の事由が生じたとき

6.契約者は、前項各号いずれか一つにでも該当した場合には、弊社に対する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。

第50条(契約者による利用契約の解除)

1.契約者は、利用契約の一部または全部を解除しようとするときは、解除しようとする日の1ヶ月前までに、所定の書式により、その旨を弊社に通知するものとします。ただし、解除されたサービスに該当する利用料金がすでに支払われている場合は、弊社は契約者に対して未経過期間に対する金額を返却しないものとします。

2.契約者は、第38条による申込をした場合、最低利用期間分の利用料金を支払うことで、第38条6項に定める最低利用期間に達する前においても利用契約を解除することができるものとします。

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第13章  損害賠償

第51条(免責)

1.第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、契約者または第三者に損害を与えた場合、弊社はその損害について何らの責任も負わないものとします。

2.契約者の本サービス上のデータが消失するなどして契約者が不利益を被った場合であっても、弊社は何らの責任も負わないものとします。

3.弊社は、本サービスの利用に関する契約者のいかなる請求に対しても、その事由が発生した時から起算して90日を経過した後は、応じられません。

4.弊社は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによって契約者に損害が生じた場合、弊社は免責されるものとします。

5.弊社は、契約者が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。

6.本サービスの使用により、契約者が他の契約者または第三者に損害を与えた場合、当該契約者の責任と費用において解決していただき、弊社に損害を与えないものとします。

7.弊社は、本サービスの提供に関する各種工事当にあたり、弊社、NTTまたはイー・アクセス株式会社の故意、過失による場合を除き、契約者の土地、建物、その他の工作物等に生じた損害につきは免責されるものとします。

第52条(損害賠償の範囲)

1.弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき事由により(ただし、第47条の場合は除く)、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを弊社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上当該サービスが利用できなかったときは、起算時刻から当該サービスの利用が再び可能になったことを契約者および弊社が確認した時刻までの時間数を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます)に利用料金の月額の30分の1を乗じて得た額を限度として、契約者が蒙った損害を賠償します。ただし、契約者が請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

2.前項の規定にかかわらず、NTT、イー・アクセス株式会社、株式会社ウィルコムまたは株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社の電気通信回線設備に起因する事由により、契約者による本サービスの利用が全くできない状態となった場合、前項に定める賠償は、NTT、イー・アクセス株式会社、株式会社ウィルコム、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社が弊社に対して約定する賠償額を限度として行なわれるものとします。

3.弊社は、本サービスの提供に関し、前2項および第66条4項に規定された場合を除き、契約者に発生した如何なる損害に対して何ら責任も負いません。

4.契約者が本約款に違反しまたは不正行為により弊社に対し損害を与えた場合は、弊社は契約者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。

5.契約者が本サービスの利用により第三者(他の契約者を含みます)に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任でこれを解決し、弊社に対しいかなる責任も負担させないものとします。

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第14章  弊社営業経由申込の場合の利用料金

第53条(料金等)

本サービスの料金および課金開始時期は、次の通りとします。

区分 内容 課金開始時期
加入料 利用契約締結の際に支払う料金 弊社より送付するサービス開始の確認書に記載されたご利用開始日の翌月に請求
基本料 利用契約締結後、利用開始日以降毎月支払う料金 弊社より送付するサービス開始の確認書に記載されたご利用開始日の翌月より発生

第54条(加入料の支払義務)

契約者は、利用申込を行うときに、加入料を支払わなければなりません。この場合において、支払いを要する加入料の額は、別に定める料金の額に消費税相当額(消費税法および同法 に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額をいいます。以下同じとします。)を加算した額とします。加入料は、解約時にも返却いたしません。

第55条(基本料の支払義務)

契約者は、利用にあたり基本料を支払わなければなりません。この場合において、支払いを要する基本料の額は、別に定める料金の額に消費税相当額を加算した額とします。

第56条(料金等の支払方法)

契約者は、料金等を申込時の契約者の申請により弊社が承諾した口座振替または銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。支払いに関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または弊社が指定する期日、方法によります。なお、契約者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとします。

第57条(割増金)

料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として弊社が指定する期日までに支払うこととします。

第58条(延滞損害金)

契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として弊社が指定する期日までに支払うこととします。

第59条(割増金等の支払方法)

第57条および第58条の支払いについては、弊社が指定する方法により支払うものとします。

第60条(消費税)

契約者が弊社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は弊社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第61条(端数処理)

弊社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

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第15章  インターネット経由申込の場合の利用料金

第62条(利用料金)

1.第39条第1項(1)または(2)による契約者は、本サービスの利用料金および支払期日は、別途定める通りとします。

2.第39条第1項(1)または(2)による契約者は、以下の方法により、前項の料金を前払いにて弊社に支払うものとします。 なお、支払金額は、別に定める料金の額に消費税相当額(消費税法および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額をいいます。)を加算した額とします。

(1) 銀行振込
弊社が指定した振込口座に振り込むことによって支払います。なお、これにかかる手数料は契約者の負担となります。
(2) クレジットカード
契約者がお申込の際通知いただいたカード番号にて決済を行います。ただし、利用可能なカード会社は別途定める通りとします。利用可能な支払回数は1回のみとし、前項の料金を一括でお支払いいただきます。なお、お客様控えの発送はいたしません。

3.第39条第1項(1)または(2)による利用契約は、以下に該当するときは、無効となるものとします。

(1) 銀行振込による場合で契約者が第1項に定められた日から30日以内に支払を行わないとき
(2) クレジットカードによる場合で当該クレジットカード会社より認証を受けられなかったとき

4.第39条第1項(1)または(2)による契約者の場合、弊社は、利用料金に変更があった場合においても、契約者より支払われた利用料金を返却しないものとします。

5.第39条第1項(3)による契約者は、インターネット経由申し込みであっても、第14章の全ての条項を準用します。

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第16章  秘密保持および個人情報の管理

第63条(秘密保持義務)

1.契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。

2.前項にかかわらず、契約者および弊社は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合、または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。

3.第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。

(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
(2) 開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
(3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(4) 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの

4.契約者および弊社は、相手方から顧客情報の開示を受けた場合は、当該情報を秘密として厳に取り扱うものとします。

第64条(個人情報)

弊社は、契約者の氏名、住所、電話番号、e-mailアドレス等の本サービスを申込むに当たり必要となる情報を個人情報(以下「個人情報」という)として扱うものとします。

第65条(個人情報の利用目的)

1.弊社は、個人情報を以下の各号の場合に必要な範囲でのみ利用するものとします。

(1) 契約の履行(商品、サービスの提供等)
(2) 商品、サービスに関する情報の提供および提案
(3) 商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答
(4) 商品、サービス、その他問合せ、依頼等の対応
(5) 展示会、セミナー、トレーニング、懸賞、その他イベントに関する案内、回答
(6) 統計資料の作成
(7) 代金の請求、回収、支払い等の事務処理
(8) その他一般事務の連絡、問合せ、回答
(9) 第67条の理由で第三者に情報の開示が必要な場合
(10) 契約者から同意を得た範囲内で利用する場合

2.契約者は、本サービスを利用するにあたり、前項の利用目的に同意するものとします。

第66条(個人情報の取扱い)

1.弊社は、本サービスにおける個人情報を、弊社の「個人情報保護宣言・方針」、「当社の個人情報保護運用」(http://www.otsuka-shokai.co.jp/privacy/)に準じて管理するものとします。

2.弊社は、弊社の責任において、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変又は破棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のために、アクセス管理、その他の方法を適宜使用するものとします。

3.弊社は、第65条1項の利用目的の遂行にあたって個人情報を利用する必要のある弊社の役員または従業員(以下、「開示対象者」という。)にのみ開示するものとし、開示対象者以外の第三者開示しないものとします。

4.弊社は、弊社の責任において、個人情報に関する事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとします。尚、弊社の責に帰すべき事由に起因して、個人情報に関する事故が生じた場合、弊社はその個人情報に関する事故に直接起因する契約者の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、弊社は責任を負わないものとします。

第67条(個人情報の第三者への開示、提供)

弊社は、以下のいずれかに該当する場合を除いて契約者から収集した個人情報を第三者に開示、提供しないものとします。

(1) 法令の定めによる場合
(2) 契約者および、または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
(3) 限定された特定の業務(サーバ運用の委託、サービス提供元への通知、ドメイン情報の登録等)で開示・提供する場合
(4) 債務の特定、支払い、回収に必要な場合で、クレジット会社等の金融機関に開示・提供する場合
(5) 予め契約者から第三者に開示、提供することについて同意を得ている場合

第68条(個人情報の預託)

弊社は、弊社より「郵送」「e-mail」により契約者に連絡をする場合、秘密保持契約を締結している弊社関連会社に業務を委託し、契約者の個人情報を預託する場合があります。

第69条(個人情報の訂正等の方法)

1.契約者が、本サービスの登録内容の訂正、削除、個人情報の利用停止、個人情報の開示を要求する場合は、契約者本人が弊社所定の方法により、実施するものとします。その場合、弊社は要求者が契約者本人であるかを確認する場合があります。

2.個人情報の開示の手続および郵送料については、弊社の「個人情報保護宣言・方針」、「当社の個人情報保護運用」(http://www.otsuka-shokai.co.jp/privacy/)にて確認するものとします。

第70条(個人情報に関する問合せ)

契約者は、個人情報に関する問合せをする場合は、弊社Webプロモーション部連絡先まで連絡するものとします。

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第17章  雑  則

第71条(制限値の設定)

弊社は、契約者がデータの保管容量、保管日数および転送容量の制限値を超えて本サービスを利用した場合に、本サービス機能の一部または全部を予告なく停止、もしくはデータの削除を行う可能性があります。

第72条(権利譲渡の制限)

本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、弊社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

第73条(知的財産権)

1.本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、弊社が契約者に提供する一切の著作物に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、弊社またはその供給者に帰属します。

2.契約者は、前項に定める著作物等を、以下の通り取り扱うものとします。

(1) 本約款にしたがって本サービスを利用するためにのみ使用すること
(2) 複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと
(3) 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと
(4) 弊社またはその供給者が表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと

第74条(反社会的勢力の排除)

1.契約者および弊社は、自らが暴力団を始めとする反社会的勢力ではなく、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と関与もしくは取引を行わないことを相手方に対して確約するものとします。

2.契約者および弊社は、相手方が前項に違反した場合は、相手方に催告をすることを要せずに、本契約の全部または一部を解除できるものとします。

第75条(準拠法)

利用契約の成立、効力、履行および本約款の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第76条(合意管轄)

利用契約および本約款に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とします。

第77条(協議事項)

利用契約および本約款に定めのない事項につき疑義が生じた場合、弊社および契約者は、別途協議の上円満に解決するものとします。

<弊社Webプロモーション部連絡先>
FAX:03-3514-7712
E-mail:service@alpha-web.jp

平成24年3月12日改訂

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